育成医療の給付(自立支援医療)

身体に障がいのある児童の健全な育成を図るため、生活の能力を得るために必要な医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です(事前申請となっています)。

給付の対象

身体に障がいを有する児童か現在の疾患に対する治療が行われないとき将来において障がいを残すと認められる児童で、その障がいを除去・軽減する手術などの治療により確実に効果が期待できる場合

(1)対象となる障がい

ア視覚障がいによるもの

イ聴覚・平衡機能の障がいによるもの

ウ音声機能、言語機能、そしゃく機能の障がいによるもの

エ肢体不自由によるもの

オ心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓の機能の障がいによるもの

カ先天性の内臓の機能の障がいによるもの(オに掲げるものを除く)

キヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいによるもの

(2)医療の内容

ア診察

イ薬剤、治療材料の支給

ウ医学的処置、手術、その他の治療並びに施術

エ居宅における療養上の管理、その治療に伴う世話、その他の看護

オ病院などへの入院、その療養に伴う世話、その他の看護

カ移送(医療保険により給付を受けることができない者の移送に限る)

自己負担額

基本的に1割の負担となります。

(注1)非課税の場合は、月額負担の上限があります。また、課税世帯で治療内容が『重度かつ継続』に該当する場合も月額負担の上限があります。

生活保護…0円

低所得1(市町村民税非課税世帯で保護者それぞれの年収80万円以下の人)…2,500円

低所得2(市町村民税非課税世帯で低所得1以外の人)…5,000円

中間1(市町村民税所得割が33,000円未満の人)…5,000円

中間2(市町村民税所得割が33,000円以上235,000円未満の人)…10,000円

一定以上(市町村民税所得割が235,000円以上の人)高額治療継続者(重度かつ継続)…20,000円

一定以上(市町村民税所得割が235,000円以上の人)上記以外の治療…対象外

(注2)自立支援医療で所得認定する「世帯」とは、医療保険単位で、次の人が所得確認の対象となります。

・受診者が健康保険や共済組合の被扶養者、受診者の医療保険の扶養者(被保険者、組合員)

・受診者が国民健康保険被保険者、受診者と一緒に国民健康保険の被保険者になっている者全員

(注3)「重度かつ継続」とは次のいずれかの場合です。

(1)受診者が腎臓機能障がい、小腸機能障がい、免疫機能障がい、心臓機能障がい(心臓移植後の抗免疫療法に限る)、肝臓機能障がい(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)のいずれかに該当

(2)疾病に関わらず、高額な費用負担が継続する医療保険多数該当の世帯

・多数該当とは高額療養費支給制度の一つで、療養のあった月以前の12月以内に既に高額療養費の支給が3月以上ある場合に支給される制度

申請の方法

育成医療の給付を受けるには、次の書類などが必要です。

(1)申請書(66KB)(用紙は福祉課障がい福祉係と木野支所にあります)

(2)自立支援医療(育成医療)意見書(39KB)(指定自立支援医療機関において育成医療を主として担当する医師が作成したもの)

(3)医療保険各法による被保険者証、組合員証、加入者証の写し

(4)印鑑

(5)その他

・既に受給者証の交付を受けている場合…自立支援医療受給者証の写し

・人工透析の場合…特定疾患受給者証の写し

・医療保険多数該当の場合…高額療養費支給決定通知書の写しなど

・生保減免者の場合…境界層対象証明書

(注4)所得の申告を行っている人で、音更町の公簿などで所得の確認ができるときは提出の必要はありません。

(注5)4月から6月30日までの間に認定する場合は前々年の所得が基礎となり、その他の場合は前年の所得が基礎となります。

治療用補装具の申請の方法

治療用装具による治療の支給認定を受けている受給者が、育成医療の有効期間中に治療用の装具の装着を行った場合、治療用装具費の支給を受けることができます。

申請には次の書類は必要です。

(1)治療用装具申請書、医師装着証明(83KB)(申請書内に証明記載欄があります)

(2)装具作成業者の見積書、領収証の写し

(3)医療保険者の交付する治療用装具費に係る給付決定通知書の写しかそれに代わるもの

(4)治療用装具を装着した月の上限額管理票の写し

お問い合わせ先
音更町役場保健福祉部福祉課障がい福祉係
電話:0155-42-2111(内線:526)
ファクス:0155-42-5160