障がいがある人の保険と医療について

重度心身障害者(児)医療費助成制度

重度の心身障がい者(児)に対して保険適用医療費の全額または一部を助成する制度です。

問い合わせ先

役場福祉課福祉係内線523

ひとり親家庭等医療費助成制度

配偶者が重度の障がい者で、児童(18歳未満)を養育している場合は「ひとり親家庭」として、医療費助成の対象となる場合があります。

問い合わせ先

役場福祉課福祉係内線523

更生医療の給付(自立支援医療1)

日常・社会・職業能力を回復・向上することを目的とした手術、リハビリテーション医療などに対して、医療費の一部を助成する制度です(事前申請となっています)。

対象者

18歳以上の身体障害者手帳が交付されている人で、当該医療を必要とする箇所について、障害が手帳に記載されているもの

内容

障害の区分

医療内容

視覚障害

角膜手術、白内障手術、網膜剥離手術など

聴覚障害

外耳形成手術、人工内耳埋込術など

音声、言語障害

口唇形成術、口蓋形成術など

肢体不自由

人工関節置換術など

腎臓機能障害

人工透析、腎移植術、抗免疫療法など

心臓機能障害

心臓移植術、弁形成術、心内修復術、抗免疫療法など

小腸機能障害

中心静脈カテーテル留置に関連した合併症に対する医療

肝臓機能障害

肝臓移植術、移植術後の抗免疫療法など

免疫機能障害

抗HIV療法、免疫調節療法など

自己負担額

1割負担となります。

(注1)非課税世帯の場合は、月額負担の上限があります。また、課税世帯で治療内容が『重度かつ継続』に該当する場合も月額負担の上限があります。

持参するもの

更生医療意見書、健康保険証、身体障害者手帳、印鑑、公的非課税年金(障害年金・遺族年金など)を受給している場合は、年金額の確認できるもの(振込通知書など)を持参してください。

申請先

役場福祉課障がい福祉係(内線525)または木野支所

精神通院医療の給付(自立支援医療2)

精神疾患などのある人が通院医療を継続的に受けている場合に、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症などの脳機能障害、薬物障害(依存症など)、その他の精神疾患がある人、広汎性発達障害などの発達障がいのある人

自己負担額

1割負担

(注2)非課税世帯の場合は月額負担の上限があります。また、課税世帯で治療内容が『高額治療継続』に該当する場合も月額負担の上限があります。

持参するもの

診断書(所定の様式のもの)、健康保険証、印鑑、公的非課税年金などを受給している場合は、年金額の確認できるもの(振込通知書など)を持参してください。

申請先

役場福祉課障がい福祉係(内線525)または木野支所

自立支援医療(更生医療・精神通院医療)の自己負担額

生活保護

高額治療継続者(重度かつ継続)

0円

上記以外の治療

0円

低所得1(市町村民税非課税世帯で年収80万円以下の人)

高額治療継続者(重度かつ継続)

2,500円

上記以外の治療

2,500円

低所得2(市町村民税非課税世帯で低所得1以外の人)

高額治療継続者(重度かつ継続)

5,000円

上記以外の治療

5,000円

中間1(市町村民税所得割が35,000円未満の人)

高額治療継続者(重度かつ継続)

5,000円

上記以外の治療

1割負担

中間2(市町村民税所得割が35,000円以上235,000円未満の人)

高額治療継続者(重度かつ継続)

10,000円

上記以外の治療

1割負担

一定以上(市町村民税所得割が235,000円以上の人)

高額治療継続者(重度かつ継続)

20,000円

上記以外の治療

3割負担

(注3)自立支援医療で所得認定する「世帯」とは、自立支援医療の受診者が加入している医療保険上の扶養者・被扶養者、世帯主・家族などを単位とします

育成医療の給付(自立支援医療3)

18歳未満で身体に障がいや病気があり、放置すると将来身体に障がいが残る可能性があるが、手術などの治療で障がいの改善が期待できる子どもに対して、医療費の一部を助成する制度です。

申請・問合先

帯広保健所(子ども・保健推進課)、帯広市東3条南3丁目、電話0155-27-8704

治療用装具

医師の指示により、治療上の必要性からコルセットやサポーター、義足、義手、装具などの治療用装具を購入した場合に、その費用の一部が療養費として支給される制度です。

問合先

国民健康保険加入者は、役場町民課国民健康保険係内線546

特定疾病療養受療証の交付

血友病や人工透析が必要な慢性腎不全など、長期にわたり、高額な治療代の必要な病気について、医療費の月額自己負担額を1つの医療機関につき10,000円(基礎控除後の年間所得額が600万円を超える世帯の人は20,000円)までとする制度です。

問合先

国民健康保険加入者は、役場町民課国民健康保険係内線546

難治性特定疾患医療費給付事業

原因が不明で治療方法が確定していない、いわゆる「難病」といわれている疾患について、その医療費の一部を助成する制度です。

問合先

帯広保健所(健康推進課予防係)、帯広市東3条南3丁目十勝合同庁舎内、電話0155-27-8637

小児慢性特定疾患医療費給付事業

小児慢性疾患により、長期にわたり療養を必要とする子どもの健全な育成のために、医療費の一部を助成する制度です。

問合先

帯広保健所(子ども・保健推進課子ども未来係)、帯広市東3条南3丁目十勝合同庁舎内、電話0155-27-8704

障がい者歯科医療協力医制度

北海道では、障がいのある人がより身近な地域で歯科医療を受けられるよう、社団法人北海道歯科医師会に委託し、道内の歯科医師に対し専門的な研修を行い、その修了者を「北海道障がい者歯科医療協力医」として指定しています。

問合先

北海道保健福祉部保健医療局健康推進課、電話011-231-4111

社団法人北海道歯科医師会事業課、電話011-231-0945

詳しくは、北海道歯科医師会のホームページをご覧ください(http://www.doushi.net/hsski)。

お問い合わせ先
音更町役場保健福祉部福祉課障がい福祉係
電話:0155-42-2111(内線:526)
ファクス:0155-42-5160