地域生活支援事業

障がい福祉サービスのほか、音更町が独自で実施しているサービスがあります。

移動支援事業

屋外での移動が困難な障がい者(児)に対し、社会生活上必要不可欠な外出について支援を行います。

利用者負担

原則1割負担(子どもの場合は0.5割負担)

日中一時支援事業

障がいのある人の日中活動の場を確保したり、家族の就労支援や介護負担を軽くするため、一時預かりを主とした支援を行います。

利用者負担

原則1割負担(子どもの場合は0.5割負担)

意思疎通支援事業

聴覚や言語機能、音声機能などに障がいがあるため、意思疎通をとることが困難な人に対し、手話通訳や要約筆記を行う人を派遣します。

利用者負担

無料

地域活動支援センター

障がいのある人が通い、創作的活動や生産活動を通じ社会との交流を促進するためのセンターです。

利用者負担

無料(食費などの実費負担があります)

自動車運転免許取得費助成事業

障がいのある人が、就労や社会参加のために自動車運転免許を取得する経費の一部を助成します。

助成額

100,000円以内(所得制限あり)

身体障がい者用自動車改造費助成事業

身体に重度の障がいのある人が、社会復帰を促進するために、自らが所有し運転する自動車の改造(操行装置や駆動装置)に必要とする経費の一部を助成する制度です。

助成額

100,000円以内(所得制限あり)

身体障がい者訪問入浴サービス事業

身体に一定の障がいがあり、在宅での入浴が困難な人に、訪問入浴の支援を行います。

利用者負担

市町村民税課税世帯は、1割負担です。市町村民税非課税世帯は、利用者負担はありません。ただし、障がい福祉サービスと地域生活支援事業を組み合わせて利用したときには、高額地域生活事業費として、月額負担上限額を超えた分について助成される場合があります。

利用者負担上限額

原則1割負担です(児童の場合は0.5割負担。課税額により、負担上限月額が適用されます)。

区分

所得

負担上限月額

一般2

市町村民税課税世帯

(一般1に該当する場合を除く)

37,200円

一般1

(20歳以上の施設入所者を除く)

市町村民税課税世帯

18歳以上で所得割16万円未満

障がい児で保護者の所得割が28万円未満

居宅で生活する障がい児(加齢児を除く)4,600円

居宅で生活する障がい者

(加齢児を含む)9,300円

低所得2

市町村民税非課税世帯

(低所得1に該当する場合を除く)

0円

低所得1

市町村民税非課税世帯

(本人の年収80万円以下)

0円

生活保護

生活保護受給世帯

0円

 

利用者負担の軽減制度

高額地域生活支援事業費助成

障がい福祉サービスと地域生活支援事業を両方利用している人の負担上限月額を一つとしたときに、上限を超えた部分の金額を助成しています。

障がい福祉サービス等利用者負担額助成(18歳未満の子どものみ)

音更町では、子どもが利用するサービスは0.5割負担とし、利用者負担を軽減しています。

「月間のサービス利用総額×0.5<負担上限月額」となるとき、その差額を助成します。

高額障害福祉サービス費支給

同じ世帯のなかで複数の人が障がい福祉サービスを利用していたり、介護保険と障がい福祉サービスを併用している場合でも世帯の上限月額は変わらず、これを超えた分が還付されます。

補足給付

施設入所での必要経費である食費や光熱費は原則実費負担ですが、一定の条件にあてはまれば費用が軽減されます。

生活保護移行防止

負担軽減制度を利用しても、定率負担や食費などを負担することにより生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象にならない額まで負担額を引き下げます。

お問い合わせ先
音更町役場保健福祉部福祉課障がい福祉係
電話:0155-42-2111(内線:526)
ファクス:0155-42-5160