介護予防・日常生活支援総合事業(新総合事業)

 介護保険法の改正により、現在、要支援1か要支援2の認定を受けている人に提供されている「ホームヘルプサービス(介護予防訪問介護)」と「デイサービス(介護予防通所介護)」は町が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業(新総合事業)」に移行することになります。

 全ての市町村が、平成29年4月までに新総合事業を実施することになりますが、音更町では、平成28年3月から移行しています。

 現在、要支援1か要支援2の認定を受けている人でホームヘルプサービスとデイサービスを利用されている人は、認定の更新時に新総合事業に移行することになりますが、引き続き現行と同様のサービスを受けることができます。

 また、既存の介護事業所によるサービスに加え、地域の実情に応じてボランティア団体、地域住民などの多様な主体による生活支援サービスを検討し、準備が整ったものから順次実施していきます。

新総合事業移行図

新総合事業とは

 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者が増加していくことが予想されます。

 高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身も自らの持つ能力を最大限に生かして要介護状態となることを予防することが大切です。そのための仕組みとして、市町村が中心となり地域の実情に応じて、住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域での支えあいの体制づくりを推進し、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すものです。

みなし指定事業者の指定更新申請に係る提出書類(訪問型・通所型サービス)

 平成27年3月31日までに介護予防訪問介護または介護予防通所介護を実施していた事業所は、平成27年4月1日付けで介護予防・日常生活支援総合事業の現行相当サービスに係るみなし指定を受けており、このみなし指定の有効期限が平成30年3月31日をもって指定期間満了となります。平成30年4月1日以降も継続して現行相当サービスを実施する場合は、指定更新の手続きが必要になりますので、適切に実施されますようお願いいたします。

介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定更新について(ご案内)(65.6KB)

 

訪問型サービス提出様式

通所型サービス提出様式

新総合事業の報酬改定について(平成30年10月1日施行)

 介護給付の平成30年度介護報酬改定に関連し、地域支援事業実施要綱における国が定める額が一部改正され、平成30年10月1日から施行されます。国の改正に合わせて、音更町における第1号訪問事業(旧介護予防訪問介護相当)及び第1号通所事業(旧介護予防通所介護相当)の基準につきましても平成30年10月1日から以下のとおり改定します。

第1号事業(訪問・通所)の平成30年度介護報酬改定について(通知)(42KB)

介護保険最新情報Vol.653(633KB)

サービスコード表(新総合事業費の請求に係るサービスコード表)

サービスコード表(平成30年4月から9月)

訪問型サービス(38.7KB)

通所型サービス(39.5KB)

サービスコード表(平成30年10月以降)

訪問型サービス(30.4KB)

通所型サービス(33.8KB)

単位マスタ(新総合事業費の請求に係る単位マスタ)

単位マスタ(平成30年4月から9月)

単位マスタ(CSV形式:10.7KB)

単位マスタ(平成30年10月以降)

単位マスタ(CSV形式:11.1KB)

加算届

 第1号通所事業(旧介護予防通所介護相当)において新設される「生活機能向上連携加算」を平成30年10月分から算定する場合には、平成30年9月28日までに「加算届」の提出が必要となります。

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(訪問・通所共通)(32KB)

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する状況一覧表(訪問・通所共通)(84.5KB)

 

平成30年4月1日以降の新総合事業サービス費の請求について

 みなし指定の有効期間満了に伴い、みなし事業所用コードであったA1(介護予防訪問介護相当サービス)及びA5(介護予防通所介護相当サービス)による請求は、平成30年3月サービス提供分をもって終了となります。

 そのため、平成30年4月1日以降に提供した新総合事業サービス費の請求に係るサービスコードは、一律、次のとおりとなりますので、ご注意願います。

 介護予防訪問介護相当サービス・・・A1→A2

 介護予防通所介護相当サービス・・・A5→A6