音更町の国民保護について

国民保護の標章 このマークは、国民保護措置を行う団体とその要員、建物、物品の保護、避難所を識別するために使用するものです。

 ジュネーヴ諸条約追加議定書(1949年)で定められている国際的な標章です。

平成16年9月に国民保護法が施行されました。国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といいます。

「国民保護」とは、外国からの武力攻撃や大規模テロなどから国民の生命、身体および財産を保護することをいいます。万が一、このような事態が発生した場合には、国が策定する基本的な方針に基づいて、国や都道府県、市町村などが連携協力して、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処などの措置(以下「国民の保護のための措置」といいます)を行います。

音更町国民保護計画

国民の保護のための措置は、「住民の避難」、「救援」、「武力攻撃災害への対処」という3つの柱から成り立っています。国、都道府県、市町村などが国民の保護のための措置を行うために、国の基本指針に基づき、指定行政機関や都道府県、市町村、指定公共機関などで、万が一の事態に迅速に対応できるよう事前に計画を作成することになっています。この計画を「国民保護計画」といいます。

音更町では、計画の策定に際して関係機関の職員や住民の代表者などで構成される「音更町国民保護協議会」での審議やパブリックコメントの実施、北海道知事との協議などを行い計画の内容を検討し、平成19年3月に北海道知事との協議を終え計画を決定、平成25年2月に同計画が変更されました。詳細はPDFファイルでご覧になれます。

音更町国民保護計画(平成25年2月6日変更)

本編

表紙・目次

表紙・目次(35KB)

第1編総論

p1-19(419KB)

第2編平素からの備えや予防

p20-45(636KB)

第3編武力攻撃事態等への対処

p46-104(1296KB)

第4編復旧等

p105-108(109KB)

第5編緊急対処事態への対処

p109(103KB)

資料編

表紙・目次

表紙・目次(14KB)

第1-3章、附録関係機関の所在地等ほか

p1-60(848KB)

裏表紙

裏表紙(7KB)

 

音更町国民保護協議会

音更町国民保護協議会は、国民保護法第39条の規定に基づき、町が行う避難や救援などの国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、町の国民の保護のための措置についての施策を総合的に行うために設置されるものです。

音更町国民保護協議会の役割

音更町国民保護協議会の役割は、町長の諮問に応じて国民の保護のための措置についての重要事項を審議すること、重要事項について、町長に意見を述べることです。

町長は、国民保護計画を作成し、または変更するときは、あらかじめ、音更町国民保護協議会に諮問することとされています。

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お問い合わせ先
音更町役場総務部情報・防災課防災係
電話:0155-42-2111(内線:242)
ファクス:0155-42-2117