保育園などの入園申し込みと入園決定について

平成31年度の保育園などの新入園児（平成31年4月1日入園）の当初申込は、受付を締め切りました。

引き続き、平成31年4月1日入園の追加申込を受け付けます。ただし、当初申込分の利用調整後の空いている枠に対しての調整となります。また、当初申込分の内定通知が出るまでは、各施設の空き状況についてお答えすることはできません。以上の条件でお申し込みを受け付けます。

平成31年度の途中入園は、入園希望日の1カ月前から2週間前までの期間に受付可能となります。

募集に関する詳細については、平成31年度保育園等利用児童募集要項(582KB)でご確認ください。

施設ごとの募集人数については、こちら(492KB)をご覧ください。

なお、幼稚園や認定こども園の1号認定（幼稚園部分）の募集は町ではなく各施設で行っていますので、直接お問い合わせください。

現在、平成30年度の随時申込の受付を行っています。ただし、受付可能となる日は、入園希望日の１カ月前から２週間前となります。

なお、平成29年度から一部の保育園などで0歳児の受入開始時期に変更があります。詳しくはこちら（別ページにリンクします）をご覧ください。

平成30年度随時募集要項

応募条件や必要書類などの詳細については、平成30年度保育園等利用児童募集要項(805KB)で確認してください。

平成31年度以降も保育園などの利用をお考えの場合は、平成31年度新入園の申込も別途必要となりますのでご注意ください。

（注3）募集要項は役場子ども福祉課、木野支所、各保育園などの施設でも配布しています。提出書類の中には、職場に記載してもらわなければならないものなど、用意するのに時間がかかるものがあります。必要な書類が全てそろわなければ受付できませんので、お早めにご準備ください。

保育園などの各施設では年齢別の定員を設けており、その定員を超えて申し込みがあった場合は、入園選考基準に基づき利用調整を行います。この利用調整の結果、希望する施設に入園できない場合は、その時点で定員に達していない他の施設などを紹介します。

利用調整後は、施設と面談を行います。その結果を受けて正式な入園日が決定し、後日役場から通知を送付します。

入園が決定すると、保育を必要とする要件がある限り、就学前まで入園が決定した施設での保育は継続されます。（年に一度、「保育園等継続利用申込書兼支給認定現況届」などの提出が必要です。時期が近づきましたら、各施設を通じてご案内します。）

ただし、次に該当する場合は入園決定後や入園中であっても退園していただくことがあります。

• 入園申込書に虚偽の申し立てや記入があった場合
• 保育を必要とする申告書の内容が架空であったり、事実と違った場合
• 入園後に世帯状況や保育を必要とする理由などに変更があり、届け出をしていない場合

保護者の就労や疾病などの理由により、保育を必要とする児童（0歳から就学前まで）です。なお、次の項目全てに該当することが必要です。

• 月に48時間以上の就労
• 妊娠、出産後間がない
• 疾病、障がいを有する
• 同居親族などの介護、看護
• 災害復旧
• 求職活動（起業準備含む。最大90日間）
• 就学、職業訓練
• 虐待やDV（ドメスティックバイオレンス）のおそれがある
• その他町長が認める場合

　（注4）集団保育が難しい場合、入園できないことがあります。

　（注5）入園している間は、上記の事由に該当していることが必要です。家庭状況（保育を必要とする事由、住所、勤務先など）が変わった場合は、必ず変更届(59.1KB)を提出してください。様式については施設か役場子ども福祉課子育て支援係でも取得できます。

子ども・子育て支援新制度（別ページにリンクします）の対象施設となる町内の保育園、認定こども園（2・3号認定）、小規模保育事業所です。

各施設の一覧・詳細については、こちらのページ（別ページにリンクします）をご覧ください。

（注6）へき地保育所については役場へ、認定こども園（1号認定）と新制度に移行した幼稚園は直接施設へお問い合わせください。

申し込みには、次の書類が必要です。各様式は個別に下記からダウンロードできるほか、役場子ども福祉課子育て支援係と木野支所、各保育園に用意してあります。

支給認定申請（保育園等利用申込）書様式(73.6KB)、記入例(141KB)

（注7）子ども･子育て支援新制度の支給認定（別ページにリンクします）の申請を兼ねています。

支給認定申請（保育園等利用申込）書様式(183KB)、記入例（247KB）

就労証明書(51.9KB)、記入例(66.5KB)、就労証明書のエクセルデータはこちら（HARPのページにリンクします）

保育を必要とする事由が就労以外の場合の様式(50KB)、記入例(78KB)

（注9）保育を必要とする事由の種類によって、添付書類が必要となりますのでご注意ください。

市区町村民税特別徴収額通知書、市区町村民税納税通知書、市区町村民税所得課税証明書など（いずれも写しの提出でかまいません）

4月から8月分保育料の算定について前年度分の課税状況が分かる資料（前年の1月2日以降に音更町に転入した人のみ）が必要です。

9月から3月分保育料の算定について当年度分の課税状況が分かる資料（1月2日以降に音更町に転入した人のみ）が必要です。

児童本人が心身に障がいがある場合は、身体障害者手帳、療育手帳、関係機関が発行した障がいの程度がわかる証明書などが必要になります。

保育料（別ページにリンクします）

保育時間･延長保育（別ページにリンクします）