平成30年度から国民健康保険の仕組みが変わります

国民健康保険(以下、「国保」と言います。)は、病気やケガに備えて加入者が保険税を納め、万一のときの医療費などに充てる「助け合い」の制度です。

国保制度は、市町村ごとに運営しており、定年退職や非正規労働者の加入割合が増加する中で、医療費の増加や、加入者の所得が低いなど、財政運営が不安定という構造的な課題を抱えています。

国民皆保険制度を将来にわたって維持するため、平成30年度から国保の運営に都道府県が加わるなど制度の改正が行われることとなりました。

現在も厚生労働省などで検討が進められているところですが、その中で内容が明らかになった点についてお知らせします。

市町村と北海道の役割分担について

新たな国保制度は、次の2点を目的としています。

  1. 市町村で大きな差がある保険税(料)を平準化し、北海道全体で公平な負担に近づけていくこと。
  2. 市町村が抱える医療費負担リスクを北海道全体で分散させていくこと。

北海道は新たに国保の運営に加わり、安定的な国保の財政運営の中心を担い、市町村はこれまでどおり、国保加入者の身近な窓口として国保に関する申請や届出の受付などを行います。

また、これまで市町村で運営されていた国保財政が北海道に一元化されることにより、保険給付(医療給付や高額療養費など)の費用は北海道から市町村に交付され、市町村は北海道が保険給付を行うために必要な費用の一部となる納付金を国保加入者から納付される国保税をもとに北海道へ納めることになります。

北海道国民健康保険運営方針が定められました

平成30年度から始まる新たな国保制度において、北海道と市町村が一体となり、共通認識のもとで運営するための統一的な方針として「北海道国民健康保険運営方針」が定められました。

全文および概要は、北海道のホームページに掲載されています。

国民健康保険証などの有効期限や様式が変わります

今までの保険証の有効期限は10月31日でしたが、平成29年10月31日を迎える保険証の更新から、7月31日になります。

ただし、75歳になる人や退職者医療保険制度に該当されている人など、有効期限が異なる場合があります。

平成30年8月1日から保険証と高齢受給者証が1枚になります

70歳から74歳の国民健康保険被保険者の人には、高齢受給者証を交付します。

平成30年7月31日までは保険証と高齢受給者証をそれぞれ1枚ずつ交付します。平成30年8月1日以降は保険証と高齢受給者証が一体化したものを1枚交付します。

見本はこちらをご覧ください。(56.6KB)

お問い合わせ先
音更町役場町民生活部町民課国保医療係
電話:0155-42-2111(内線:546)
ファクス:0155-32-4162