国民健康保険税の軽減について

賦課期日(4月1日か、4月1日以後に国保に加入した場合は加入した日)現在、世帯主と国保加入者の前年の所得金額の合計が次に該当する場合は、均等割と平等割が軽減されます。

軽減の基準は次のとおりです(世帯主と国保加入者の合計所得で判定します)。

  • 7割軽減世帯の所得の合計が、33万円以下の場合
  • 5割軽減世帯の所得の合計が、33万円+(27万円×国保加入者)以下の場合
  • 2割軽減世帯の合計基準所得が、33万円+(49万円×国保加入者)以下の場合

例えば、世帯主と配偶者、子ども1人の3人世帯(国保加入者)の場合
5割軽減は33万円+(27万円×3人)=1,400,000円
2割軽減は33万円+(49万円×3人)=1,800,000円となります。

この世帯の所得の合計が33万円以下であれば「7割軽減」、1,400,000円以下であれば「5割軽減」、1,800,000円以下であれば「2割軽減」に該当し、1,800,001円以上であれば軽減に該当しないことになります。

  • (注1)65歳以上の公的年金所得者は、所得から15万円を差し引いた額で判定します。
  • (注2)住民税の申告をしていない場合は軽減の対象にはなりません。収入がない場合でも必ず申告をしてください。

     

後期高齢者医療制度創設による国民健康保険税の配慮について

国保から後期高齢者医療保険に移行しても、同じ世帯にいる被保険者の国民健康保険税が以前と同じ程度になるよう次のような措置を行います。

ア軽減を受けている世帯について、世帯主か世帯員が国保から後期高齢者医療保険に移行することで世帯の国保加入者が減少しても以前と同様の軽減を受けられる措置。

イ後期高齢者医療保険への移行で国保加入者が単身となった場合、国民健康保険税の平等割を5年間50%軽減し、続いて3年間25%軽減する措置(合計8年間軽減する)。

なお、ア、イとも世帯の構成や所得の状況が変わった場合、軽減措置が受けられなくなることがあります。

 

解雇などによる失業者の軽減(非自発的失業者の軽減)

平成22年4月から、勤務先の倒産、解雇など非自発的な理由により離職した人を対象に、国民健康保険税を軽減しています。

対象者(下記失業給付を受けている人)

  • 倒産・解雇などにより離職した人(雇用保険の特定受給資格者)
  • 雇い止めなどにより離職した人(雇用保険の特定理由離職者)

具体的には、雇用保険受給資格者証を持っている人で、記載されている離職年月日が平成21年3月31日以降であり、離職年月日現在65歳未満であること。

また、雇用保険受給資格者証に記載されている理由が以下の番号であること。

「11、12、21、22、31、32」は、特定受給資格者

「23、33、34」は、特定理由離職者

なお、雇用保険特例受給資格者証、雇用保険高年齢受給資格者証の場合は対象となりません。

軽減額

対象者(離職者)の前年の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税を算定します。なお、離職者本人の給与所得のみが軽減対象となります。

対象期間

平成22年3月31日から平成23年3月30日までに離職した人平成23年度分

平成23年3月31日から平成24年3月30日までに離職した人平成23年度分と平成24年度分

平成24年3月31日から平成25年3月30日までに離職した人平成24年度分と平成25年度分

平成25年3月31日から平成26年3月30日までに離職した人平成25年度分と平成26年度分

平成26年3月31日から平成27年3月30日までに離職した人平成26年度分と平成27年度分

平成27年3月31日から平成28年3月30日までに離職した人平成27年度分と平成28年度分

平成28年3月31日から平成29年3月30日までに離職した人平成28年度分と平成29年度分

平成29年3月30日以降に離職した人平成29年度分と平成30年度分

手続きについて

 軽減を受けるためには届け出が必要となりますので、次のものを用意して役場町民課か木野支所で忘れずに届け出をしてください。

  • 雇用保険受給資格者証
  • 印鑑(認印で構いません)
  • 国民健康保険に加入済みの人は、国民健康保険証

お問い合わせ先
音更町役場町民生活部町民課国保医療係
電話:0155-42-2111(内線:546)
ファクス:0155-32-4162