国民年金の保険料の納入について

国民年金の保険料の納入

国民年金の保険料は、性別、年齢、所得に関係なく一律に20歳から60歳になるまでの40年間納めなければなりません。老齢基礎年金を受けるためには、この間に最低10年以上の保険料を納めることが必要です。

国民年金の保険料は、日本年金機構から送付される納付書で各金融機関・郵便局・コンビニエンスストア(一部取り扱いをしていないところがあります)などで納めることができます(平成29年4月現在、保険料は月16,490円です)。保険料の納入には、口座振替を利用すると納め忘れがなく便利です。保険料をまとめて前納すると割り引きになる制度もあります。

国民年金の保険料の免除

経済的な理由などからどうしても国民年金の保険料を納められないとき、未納のままにしておくと将来年金が受けられなくなる場合があります。所得が一定基準以下であるときや、失業など特別な事情で保険料を納められないときは、本人が申請し承認されると保険料の全部か一部の納付が免除される制度があります。審査は申請者本人・申請者の配偶者・世帯主の前年の所得により判定されます。申請が可能な期間は、申請日より2年1か月前から現年度の6月分までです。

学生の国民年金保険料の納付特例

大学、短大、高等学校、専修学校などに在学する学生が申請することで保険料の納付が猶予される制度です。前年所得の審査は本人のみとなっています。また、この期間は老齢基礎年金を受けるために必要な期間(受給資格期間)には算入されますが、猶予であるため年金額には反映はしません。

納付猶予制度(50歳未満の人)

50歳未満の人で本人と配偶者(世帯主の所得審査はありません)の前年所得がそれぞれ一定額以下の場合、申請することによって納付が猶予される制度です。ただし、平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。この期間は老齢基礎年金を受けるために必要な期間(受給資格期間)には算入されますが、猶予であるため年金額には反映はしません。

特例免除について(失業した人の所得審査が除外されます)

特例免除は、保険料免除、納付猶予、学生の納付特例申請をする年度か前年度に、退職(失業)の事実がある場合、失業した人の所得を除外して審査を行い、保険料の納付が免除か猶予されます。

(注1)本人が失業した場合でも、配偶者・世帯主に一定以上の所得があるときは免除(猶予)が認められない場合があります。

(注2)配偶者・世帯主が退職(失業)した場合も、配偶者・世帯主の所得を除外して審査を行います。

国民年金の保険料の追納

保険料の免除を受けた期間は、生活に余裕ができた場合、さかのぼって(10年以内)保険料を納めることができます。ただし、免除された当時の年金額に一定の加算がつきます。追納すると年金額は通常の納付をしたことになります。

免除申請手続きに必要なもの

  • 年金手帳か基礎年金番号のわかるもの
  • 印鑑(認印で構いません)
  • 免除申請をする場合、他の市町村から転入した人は、前年の所得を証明するもの
  • 学生納付特例の申請については、在学証明書(原本)か学生証の写し
  • 失業などを理由に免除申請をする場合は、「雇用保険受給者資格者証」や「離職票」など

お問い合わせ先
音更町役場町民生活部町民課町民窓口係
電話:0155-42-2111(内線:542)
ファクス:0155-32-4162