過去の年度の税制改正

平成27年度課税分から適用されるもの

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日で廃止されました。平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

住宅借入金等特別税額控除の延長および拡充について

(1)適用期限の延長

適用期限が4年間延長され、平成29年12月31日までに居住した人が対象となります。

(2)控除限度額の拡充

平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住した場合の控除限度額が136,500円に拡充されます。

(注)消費税等の税率が8%または10%である場合の金額です。

居住年月日

控除限度額

平成26年1月1日から平成26年3月31日まで

所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

平成26年4月1日から平成29年12月31日まで

所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

平成26年度課税分から適用されるもの

町道民税の均等割の引き上げについて

東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体で実施する防災のための施策に必要な財源を確保するために、平成26年度から平成35年度までの10年間、各年度分の町道民税の均等割額の引き上げを行うこととなりました。

引き上げ額は、町民税・道民税ともに500円で、町民税・道民税を合わせた均等割の年税額は5,000円となります。

 

現行(年額)

(平成25年度まで)

引き上げ後(年額)

(平成26年度から平成35年度まで)

町民税

3,000円

3,500円

道民税

1,000円

1,500円

合計

4,000円

5,000円

平成25年度課税分から適用されるもの

生命保険料控除が変わりました

税制改正により、平成25年度課税分から個人住民税の生命保険料控除が次のとおり変わりました。

従来の生命保険料控除である「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類に加えて、平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約(新契約)の生命保険料控除として、新たに「介護医療保険料控除」(介護保障または医療保障を内容とする主契約または特約の支払保険料の控除)が設けられました。

また、平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約の控除適用限度額は、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」それぞれにつき28,000円となりますが、合計適用限度額は従来どおり70,000円です。

なお、平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約の控除適用限度額は、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」それぞれにつき35,000円、合計適用限度額は従来どおり70,000円です。

以上のように、契約日が平成23年12月31日以前の保険契約と平成24年1月1日以後の保険契約では、生命保険料控除の適用が異なりますのでご注意願います。

内容(詳細)は、各保険会社から送付されてくる「生命保険料控除証明書」をご確認願います。

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)に係る控除

一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、次のとおり計算します。

年間の支払保険料

生命保険料控除額

12,000円以下 支払保険料の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料の金額×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料の金額×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)に係る控除

従来の計算方法が適用されます。

年間の支払保険料

生命保険料控除額

15,000円以下 支払保険料の全額
15,000円超40,000円以下 支払保険料の金額×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料の金額×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円

(3)新契約と旧契約の両方に加入している場合の控除

新契約と旧契約の両方に加入している場合の新(旧)一般生命保険料または新(旧)個人年金保険料は、一般生命保険料または個人年金保険料ごとに、下記のいずれかを選択して控除額を計算することができます。

適用する生命保険料控除

生命保険料控除額

新契約のみ生命保険料控除を適用 (1)に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用 (2)に基づき算定した控除額

新契約と旧契約の両方について

生命保険料控除を適用

(1)に基づき算定した新契約の控除額と(2)に基づき

算定した旧契約の控除額の合計額(上限28,000円)

所得税における生命保険料控除の改正については、国税庁ホームページをご覧ください。

平成24年度課税分から適用されるもの

1扶養控除の見直し

所得税では、所得の再分配の見直しや「所得控除から手当へ」の考え方から、子ども手当の創設や高校授業料の実質無料化に併せて、扶養控除の見直しが行われました。

これに伴い、個人住民税も扶養控除の見直しが行われ、平成24年度課税分から適用されます。

見直しの内容

  • 16歳未満の年少扶養親族にかかわる33万円の扶養控除が廃止になります。
  • 特定扶養親族のうち、16歳以上19歳未満の扶養控除額が45万円から33万円になります。

2寄附金控除の拡大

平成24年度課税分から次のように改正されますので、寄附金控除を受ける場合は「振込書の控(原本)」、「受領書」などを添付して、所得税の確定申告をしてください。

所得税の確定申告を行った人は、住民税の申告は不要です。確定申告を行わない人は、町道民税の申告をしてください。

(1)寄附金税額控除適用額の引き下げ

寄附金税額控除の適用下限額が、5,000円から2,000円に引き下げられました。

(2)東日本大震災の被災地への寄附金・義援金(ふるさと寄附金)について

東日本大震災の被災地への寄附金・義援金については、被災地の県や市町村に直接寄附した場合、日本赤十字社や中央共同募金会、日本政府などに義援金として寄附した場合に、「ふるさと寄附金」として寄附金税額控除が受けられます。

平成22年度課税分から適用されるもの

1住民税の住宅借入金等特別税額控除

所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合は、住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用となり、住民税から税額控除されるようになります。

(1)対象者

平成11年から平成18年までか、平成21年から平成25年までに入居した住民税所得割の納税義務者で、所得税の住宅借入金等特別控除を受けている人

(2)計算方法

次のアとイのいずれか少ない金額を所得割額から控除

ア前年分の所得税での住宅ローン控除(可能)額のうち、所得税で控除しきれなかった額

イ前年分の所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じた額(上限97,500円)

(3)申告書提出の有無

確定申告書の添付資料見直しや給与支払報告書などの様式改正により、市区町村への住民税住宅借入金等特別税額控除申告書の提出は不要となりました。ただし、確定申告時や年末調整時に、所得税の住宅借入金等特別控除の申告が正しく行われていることが必要です。

昨年度からの変更点

平成11年から平成18年までに入居した人も、同様に住民税の住宅借入金等特別税額控除申告書の提出は不要になりました。

(注)退職所得や山林所得がある人は、控除される金額が異なる場合があります。このような場合には、これまで同様に市区町村へ申告を行い控除を受けることができます。

265歳未満で公的年金等所得と給与所得がある人の徴収方法が変わりました

地方税法の改正で、平成21年度は公的年金などにかかる町道民税を給与から差し引くことができませんでした。65歳未満で公的年金などにかかる町道民税をそれまで給与から差し引かれていた人については、自分で納付することになり不便であったため、このたび制度が見直され、平成22年度から公的年金などにかかる町道民税は原則給与から差し引くことになりました。

なお、自分で納付することを希望する人は、確定申告書か町道民税申告書でそのことを申告してください。

3上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度の創設

平成21年1月1日以降に支払いを受けるべき上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除く)については、従来の「総合課税」と10%(所得税7%、住民税3%)の税率による「申告分離課税」のいずれかを選択できることとなりました。

申告分離課税を選択した場合、配当控除は適用されませんが、平成21年以後の年分において損益通算が可能となります。

損益通算とは、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合か、その年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等にかかる譲渡損失の金額のうち、前年以前で控除されていないものがある場合に、一定の要件のもと、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができる制度です。なお、配当所得については、これまでどおり確定申告不要制度の適用により源泉徴収だけで済ませることもできます。

4特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設

個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした国内にある土地などで、その年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中のその譲渡にかかる長期譲渡所得の金額から1,000万円を控除できることとされました。

平成21年度課税分から適用されるもの

1寄付金控除制度が変わります

平成24年度課税分から、適用限度額などが一部改正になっています。

(1)都道府県・市区町村に対する寄付金税制の見直し

都道府県・市区町村に対する寄付金のうち、5,000円(平成24年度課税分から2,000円に改正されています)を超える部分について、町道民税のおおむね1割を上限として、所得税と合わせて全額控除されます。この控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。なお、所得税の確定申告をしない人については、町民税の申告をすることになります。

(2)都道府県・市区町村が控除の対象となる寄附金を条例で指定できる制度を創設

町道民税の寄附金控除の対象に、所得税の寄附金控除対象のうち都道府県・市区町村が条例で指定した団体が追加されました。音更町の指定団体は北海道の指定団体と同一となっています。

北海道の指定団体(北海道のホームページにリンクします)

 

 平成20年度以前

平成21年度以降 

控除対象寄附金

・地方公共団体(都道府県、市区町村)

・住所地の都道府県共同募金会

・住所地の日本赤十字社の支部

・地方公共団体(都道府県、市区町村)

・住所地の都道府県共同募金会

・住所地の日本赤十字社の支部

・住所地の都道府県、市区町村が指定した団体

適用限度額

100,000円

5,000円

(注)平成24年度課税分から、2,000円に改正されています。

控除額

住所地の都道府県共同募金会、日本赤十字社の支部

適用対象金額×10%

適用対象金額×10%

(注)東日本大震災の被災地への義援金などは、平成24年度課税分から「ふるさと寄附金」として控除額を算定します。

住所地の都道府県、市区町村が指定した団体への寄附

なし

適用対象金額×市区町村民税6%

適用対象金額×都道府県民税4%

(注)都道府県または市区町村のいずれか一方のみが条例指定した団体への寄附については、当該一方に係る税率のみを適用

地方公共団体への寄附(ふるさと寄附金)

適用対象金額×10%

ア.適用対象金額×10%

イ.適用対象金額×(90%−所得税適用税率)

(注)ア、イの合計額を控除

(注)イの金額については、所得割の1割が限度

控除対象限度額

総所得金額の25%

総所得金額の30%

控除方式

総所得金額等から控除する「所得控除方式」

税額から控除する「税額控除方式」

 

2町道民税の公的年金からの特別徴収制度が始まります

従来、公的年金にかかる町道民税の納付については、年4回の納期に分けて金融機関などに納めていただく普通徴収となっていましたが、平成21年10月からは年金支給時に町道民税を天引きする特別徴収制度が開始されています。

(1)実施時期

平成21年10月支給分から始まっています。

(2)対象となる人

次の要件にすべて当てはまる人が対象になります。

  • 当該年度の初日(毎年4月1日)において、国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の人
  • 前年中に公的年金などの支払いを受けている人
  • 老齢基礎年金などの年額が18万円以上である人(1つの年金において18万円以上)
  • 当該市区町村の介護保険料が年金から差し引かれている人

(3)対象となる年金

老齢基礎年金など(老齢または退職を支給事由とする老齢年金)

(4)対象となる町道民税

公的年金などにかかる所得に対する町道民税の所得割額と均等割額(給与所得に係る特別徴収で徴収されている場合を除く)。ただし、給与所得と公的年金などにかかる所得以外に事業所得など他の所得がある場合には、それにかかる所得割額は、自分で納付する普通徴収となります。

(5)特別徴収の方法

ア特別徴収初年度

 年度の前半においては、年税額の4分の1ずつを6月(1期)・8月(2期)に普通徴収(窓口納付または口座振替)で納付します。

 年度の後半においては、年税額から普通徴収した金額を引いた額が10月・12月・2月の年金支給ごとに天引きされます(特別徴収)。

イ特別徴収2年目以降

 4月・6月・8月においては、その年の2月に徴収した額が年金から天引きされます(仮徴収)。

 10月・12月・2月においては、年税額から仮徴収した額を控除した額の3分の1ずつが年金から天引きされます(本徴収)。

年税額を60,000円とした場合の例

特別徴収初年度

普通徴収(自主納付)

特別徴収(年金天引き)

年税額の半分を2回で分割

年税額の半分を3回で分割

6月(1期)

8月(2期)

 10月

 12月

 2月

15,000円

15,000円

10,000円

10,000円

10,000円

特別徴収2年目以降

特別徴収(年金天引き)

年度の前半

年度の後半

前年度の2月分と同じ額を3回徴収(仮徴収)

年税額から仮徴収の合計額を差し引いた額を3回で分割(本徴収)

 4月

 6月

 8月

10月

12月

 2月

10,000円

10,000円

10,000円

10,000円

10,000円

10,000円


平成20年度課税分から適用されるもの

1地震保険料控除が新設されます

平成20年度から地震保険料控除が新設され、支払った地震保険料の2分の1の額(上限2万5千円)が所得から控除されます。

これに伴い、従来の損害保険料控除は廃止されますが、経過措置として平成18年12月31日までに契約した長期損害契約に係る保険料については、従来どおり上限1万円の範囲で控除の対象となります。ただし、地震保険料控除の適用も同時に受ける場合は、合わせて2万5千円が上限となります。

(1)地震保険料

年間の支払保険料の合計

控除額

5万円以下

支払額×2分の1

5万円超え

2万5千円

(2)旧長期損害保険料

年間の支払保険料の合計

控除額

5千円以下

支払額

5千円超え1万5千円以下

支払額×2分の1+2,500円

1万5千円超え

1万円

(3)両方がある場合

年間の支払保険料の合計

控除額

(1)と(2)の控除の合計が2万5千円以下

(1)と(2)の控除合計額

(1)と(2)の控除の合計が2万5千円超え

2万5千円


2所得税の住宅ローン控除額の減少分を住民税で調整します

平成19年度の税源移譲によって所得税と住民税の税率が変更され、所得税額が減ったために、所得税の住宅ローン控除の適用を受けていた人の中には税源移譲前に比べて住宅ローン控除を受けることができる額が減ってしまう場合があります。

このため、下記に該当する人については、申告により住民税から住宅ローン控除をすることができます。

(1)対象者

平成11年から平成18年までの間に入居し、次のいずれかに該当する人

ア税源移譲により所得税が減少し、住宅ローン控除限度額が所得税よりも大きくなった人

イ住宅ローン控除限度額が所得税よりも大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、控除しきれない額が大きくなった人

(2)対象年度

平成20年度から平成28年度まで

(3)控除額

AとBのいずれか少ない額

A前年分の所得税の住宅ローン控除限度額−税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額(住宅ローン控除前)

B税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額(住宅ローン控除前)−税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額(住宅ローン控除前)

(4)申告の方法

ア給与所得者で確定申告をしない人

3月15日までに「住宅借入金等特別税額控除申告書(給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用)に源泉徴収票(原本)を添付してその年の1月1日現在お住まいの市町村に提出してください。

イ所得税の確定申告をする人

3月15日までに「住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書Aを提出する納税者用)か「住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書Bを提出する納税者用)を確定申告書と合わせてその年の1月1日現在お住まいの市町村に提出してください。なお、確定申告書を税務署に提出する人は税務署に提出してください。


お問い合わせ先
音更町役場総務部税務課住民税係
電話:0155-42-2111(内線:572)
ファクス:0155-42-2117