平成28年度の税制改正

平成28年度課税分から適用される主なもの

住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長について

適用期限が1年半延長され、平成31年6月30日までに居住した人が対象となります。

ふるさと納税(寄附金)について

(1)特例控除限度額の引き上げ

平成27年1月1日以降に寄附をしたふるさと納税に係る寄附金税額控除の特例控除額について、上限が個人住民税所得割額の1割から2割に引き上げられました。

(注)平成26年12月31日以前の寄附金については上限1割。

(2)ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告の不要な給与所得者などがふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金税額控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

特例の申請には、各ふるさと納税先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。また、申請書の提出後に住所・氏名などの変更で申請書の内容に変更があった場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」をふるさと納税先の自治体へ提出する必要があります。

(注)平成27年分の申告特例申請書および変更届出書の受け付けは終了しました。

ふるさと納税制度についてはこちら(ふるさと納税のページに進みます)

ただし、次のいずれかに該当する人はワンストップ特例制度の適用となりませんのでご注意ください

・5団体を超える自治体にふるさと納税を行った人(同じ自治体に複数回の寄附を行った場合でもふるさと納税先としては1団体となります。また、ワンストップ特例の申請は寄附するごとに必要です。)

・平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行った人

・自営業や医療費控除の追加などで所得税の確定申告または個人住民税の申告をする人

(注)この特例制度の適用を受ける人は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年度の個人住民税から所得税控除分相当額を含めて控除されます。

(注)なお、特例の適用に関する申請をした人が、実際には特例の利用ができない人だと判明した場合、特例申請を行った寄附金における住民税の寄附金税額控除が無効となります。無効となった寄附金の控除の適用を受ける場合、改めて所得税や住民税の申告が必要となります。

公的年金からの特別徴収制度の見直しについて

(注)平成28年10月1日以降の特別徴収からの適用

(1)仮徴収額の算定方法の見直し

年間の公的年金からの「特別徴収税額の平準化」を図るため、仮徴収税額(4・6・8月)を、前年度分の公的年金等の所得に係る個人住民税の2分の1に相当する額とします。

 

改正前

(~平成28年8月分)

改正後

(平成28年10月分~)

仮徴収税額

(4・6・8月)

=(前年度の本徴収税額)÷3

 

本徴収税額

(10・12・2月)

=(年税額-仮徴収税額)÷3

仮徴収税額

(4・6・8月)

=(前年度の年税額×1/2)÷3

 

本徴収税額

(10・12・2月)

=(年税額-仮徴収税額)÷3

 

公的年金からの特別徴収の例(14.9KB)

 

(2)他市町村へ転出または税額変更があった場合の公的年金からの特別徴収の継続

公的年金からの特別徴収対象者が賦課期日後に他市町村へ転出した場合や公的年金等の所得にかかる税額に変更があった場合は、特別徴収を停止し、普通徴収へ切り替えていましたが、当該年度中の特別徴収が継続します(一定の要件あり)。

お問い合わせ先
音更町役場総務部税務課住民税係
電話:0155-42-2111(内線:572)
ファクス:0155-42-2117