平成29年度から適用される個人住民税の主な税制改正

1、給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除245万円)を「平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1,000万円(控除220万円)に引き下げる」こととされました。

 給与所得控除の見直し(16.7KB)

2、日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

 日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受けるものは、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならないこと」とされました。

 (注1)給与等の年末調整や公的年金受給者が、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付又は掲示している場合は除く。

 (注2)16歳未満の扶養親族を有するもので、個人住民税の非課税限度額制度(人的非課税制度)の適用を受ける者も含む。

適用関係

 平成28年分以後に支払われる給与等及び公的年金、平成28年分以後の所得税、平成29年度以後の個人住民税に適用

「親族関係書類」について

 次の(1)又は(2)いずれかの書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

 (1)納税者の国外居住親族が日本人である場合

  • 戸籍の附票の写しその他、国又は地方公共団体が発行した書類及び当該国外居住親族の旅券の写し

 (2)納税者の国外居住親族が外国人である場合

  • 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(戸籍謄本その他これに類する書類、出生証明書、婚姻証明書など)

 (注)その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所(居所)の記載があるものに限る。

「送金関係書類」について

 その年における次の(1)又は(2)の書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、その国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。

 (1)金融機関の書類又はその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から、その国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)

 (2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

3、金融所得課税の一体化について

 平成25年度の税制改正により、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる課税方式の均衝化を図る観点から、公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化することとされました。

適用関係

 所得税は平成28年分、個人住民税は平成29年度から適用されます。

変更点

  • 平成28年1月1日以後は、上場株式、公募株式等証券投資信託の受益権等に加え、特定公社債、公募公社債投資信託の受益権等も「上場株式等」とされ、その利子、配当、収益の分配や譲渡などによる所得が申告分離課税20%(所得税15%、住民税5%)の対象とされます。
  • 特定公社債等の利子及び譲渡損益ならびに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。
  • 従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります

 株式譲渡益課税制度(国税庁)(外部サイトへリンクします)

 現行と改正後の税率(39.2KB)

4、上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択に係る所要の措置

 上場株式等にかかる配当所得や譲渡所得について、所得税と異なる課税方式を適用できることが明確化されました。従来は、所得税と個人住民税は同じ課税方式が適用されていましたが、今回の改正により、個人住民税の申告をしていただくことにより、所得税と異なる課税方式を選択できるようになりました。あくまでも、申告者自己責任のもと課税方法を選択してください。

所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告期限

 個人住民税の納税通知書(決定通知書)が送達される日までに、所得税と異なる課税方式を選択する旨の申告をいただく必要があります。

平成30年度から適用される個人住民税の主な税制改正

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

 健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(注1)を行う個人が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(注2)を購入した場合、その年中に支払った合計額が、1万2千円を超える部分の額(超える部分の額の上限は8万8千円)について、その年分の所得控除として申告できます。

(注1)特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、予防接種、定期健康診断(事業主健診)、健康診査(人間ドックなど)がん検診

厚生労働省「一定の取組の証明方法について(チャート)」(53.1KB)

(注2)医師の処方する医療用医薬品から、薬局やドラッグストアで購入できる医薬品に転用された医薬品

厚生労働省「セルフメディケーション税制対象品目一覧」(265KB)

 適用されるのは平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に購入した分です。

 また、申告の際は下記の書類が必要となります。

(1)その年中に購入したスイッチOTC医薬品の領収書等

(2)その年中に健診等を受けたことを明らかにする書類

(注)この特例と従来の医療費控除は同時に適用を受けることができません。

申告の際にどちらかを選択することになります。

厚生労働省「セルフメディケーション税制Q&A」(129KB)

厚生労働省「セルフメディケーション税制の概要」(外部サイトへリンクします)

平成31年度から適用される個人住民税の主な税制改正

個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の改正について

 平成30年分(平成30年1月1日から12月31日)の所得から、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用条件や控除額が変わります。

 (注)個人住民税では、平成30年分の所得は平成31年度課税になります。

配偶者控除

 これまでは配偶者控除を受ける人(納税者本人)の所得金額に制限はありませんでしたが、改正後は納税者本人の合計所得金額に応じて控除額が変わります。

配偶者特別控除

 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限額が引き上げられます。また、納税者本人の合計所得金額に応じて控除額が変わります。

改正前後の控除額(35.7KB)

注意点

 例えば、納税者本人の合計所得が900万円以下の場合、配偶者の給与収入額が103万円から150万円に増えても、これまでの配偶者控除と同額の33万円の配偶者特別控除を受けることができます。

 ただし、配偶者の給与収入が増えることで、次のような影響を及ぼす可能性がありますのでご注意ください。

  • 配偶者本人に所得税や住民税が課税される、または増額になる。
  • 家族手当(配偶者)手当てが受けられなくなる。
  • 社会保険の扶養から外れる。など

お問い合わせ先
音更町役場総務部税務課住民税係
電話:0155-42-2111(内線:572)
ファクス:0155-42-2117