確定申告・町道民税の申告の受付に関するお知らせ

受付会場と申告期間

確定申告・町道民税の申告の受付を次の日程で行います。この申告は、町道民税のほか、国民健康保険税、後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料などの計算のための基礎資料となりますので、忘れずに行ってください。

なお、受付日によって会場が異なります(役場税務課と木野支所では受け付けできません)ので、お間違えのないようご注意願います。

受付期間・受付会場

平成29年1月30日(月曜日)から平成29年2月14日(火曜日)まで

総合福祉センター

平成29年2月15日(水曜日)から平成29年3月7日(火曜日)まで

木野コミュニティセンター

平成29年3月8日(水曜日)から平成29年3月15日(水曜日)まで

共栄コミュニティセンター

いずれの会場も土曜・日曜日、祝日は受け付けできません。

また、混雑状況により長時間お待ちいただく場合もございますので、時間に余裕をもってお越しください。

受付時間

午前9時から午後4時まで(全会場共通)

確定申告

1年間(平成28年1月1日から12月31日まで)の所得税額を精算するものです。

所得税は申告納税であるため、「前年の申告書控え」や「確定申告の手引き」などを参考に、自分で確定申告書を作成して提出する必要があります。

(注)確定申告書の用紙や手引きは、税務署、役場税務課住民税係、木野支所に備えているほか、国税庁ホームページ(外部サイトにリンクします)からダウンロードできます。また、確定申告書は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、自動計算で簡単に作成することができますので、ぜひ利用してください。

(注)所得税法の専門知識が必要な事業所得や土地・株式などの譲渡所得の申告は、税務署で行ってください。

平成27年分確定申告特集国税庁

 

確定申告をしなければならない人

次のような所得がある人は、確定申告が必要です。

●給与所得者で年末調整をしていない人

●給与所得者で年末調整された給与以外にも、給与収入や年金所得、不動産所得などがあり、その合計額が20万円を超える人

●事業をしている人、不動産収入のある人、土地や建物を売った人など

確定申告で所得税・復興特別所得税が還付される人

次のような場合は、確定申告をすると源泉徴収された税金が還付される場合があります。

●年の途中で退職した人で年末調整をしていない場合

●自分自身や家族のために医療費を支払った場合

●金融機関から資金を借り入れし、家を新築・購入、増改築した場合など

公的年金などを受給されている皆さんへ

平成23年分以後の各年分の所得税・復興特別所得税の確定申告は、公的年金などの収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金などの雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は不要です。

(注)この場合でも、所得税・復興特別所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。

(注)所得税・復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、町道民税の申告が必要な場合があります。

町道民税の申告

平成29年1月1日現在、音更町に在住し、平成28年中に所得があった人(勤務先で年末調整をしていて他の所得や追加する所得控除がない人、所得税・復興特別所得税の確定申告をする人は除きます)は申告していただく必要があります。

(注)国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人は、保険税・保険料の算定などのために、所得がない(遺族年金や障害年金受給者を含みます)人でも申告が必要です。

(注)申告がない場合、軽減などの措置が受けられないことがあります。

なお、申告書は、役場税務課住民税係、木野支所に備えているほか、こちら(別ページにリンクしています。)からダウンロードできます。

確定申告・町道民税の申告に必要な書類など

主なものは次のとおりです。

 
(注)コピーが必要なものについては、事前に行ってきてください。

(注)登記事項証明書は、家屋や土地の地番が分かるもの(発行日が平成28年の登記事項証明書など)を持参して、法務局(帯広市東5条南9丁目1-1、電話0155-24-5823)で請求することになります。証明手数料は、家屋の場合は一棟、土地の場合は一筆につき600円です。

帯広税務署からのお知らせ

確定申告会場開設期間・会場について

開設期間平成29年2月16日(木曜日)から平成29年3月15日(水曜日)までの平日

相談時間午前9時から午後5時まで(午前8時30分受付開始)

(注)混雑状況により、長時間お待ちいただく場合や、早めに受け付けを終了させていただく場合があります。

申告会場帯広税務署(帯広市西5条南6丁目1番地)

復興特別所得税について

東日本大震災からの復興財源を確保するため、平成25年から平成49年まで、復興特別所得税(原則、各年分の所得税額の2.1%)を所得税と合わせて申告・納付することとされています。確定申告書の作成に当たっては、復興特別所得税の記載もれがないようご注意ください。

(注)還付申告の人も含め、申告される全ての人について復興特別所得税の記載が必要です。

●マイナンバーの記載について

申告をする人や扶養親族の人のマイナンバーの記載が必要になります。マイナンバーを記載した申告書を提出する際は、申告者本人の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です(控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者などの本人確認書類は不要です)。

△本人確認書類の例

 1.マイナンバーカード

 2.通知カード+運転免許証、公的医療保険の被保険者証など

●記帳・帳簿等の保存制度について

平成26年1月から、個人で事業や不動産貸付うなどを行う全ての人は、記帳と帳簿書類の保存が必要となりました。

(1)対象者

個人の白色申告者のうち、事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての人です。

(注)所得税・復興特別所得税の申告の必要がない人も対象となります。

(2)記帳する内容

収入金額や必要経費に関する事項について、取引の年月日、相手方の名称、金額や日々の売上げ・仕入れの合計金額等を帳簿に記載します。

記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

(3)帳簿・書類の保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や棚卸表、請求書、領収書などの書類を保存する必要があります。

 

お問い合わせ先
音更町役場総務部税務課住民税係
電話:0155-42-2111(内線:572)
ファクス:0155-42-2117