軽自動車税

 毎年4月1日現在、町内に主たる定置場のある軽自動車、原動機付き自転車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車等の所有者に課税される税金です。

平成28年度以降の軽自動車税について

 平成26年度および平成27年度税制改正により、平成28年度より以下のように税率が変わっています。

軽自動車

 初度検査年月に応じて税率が変わります。

◎初度検査年月・・・新車購入時に最初にナンバーを取得するための検査で、車検証の「初度検査年月」欄でご確認いただけます。

軽自動車税率(税額)(26.3KB)

 

原動機付き自転車、二輪車

平成28年度から新税率が適用されています。

原動機付き自転車、二輪車税率(税額)(29.6KB)

 

軽自動車のグリーン化特例(軽課)について

 一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車に対し、その環境性能に応じて次のとおり引き下げを行っています。なお、平成28年度課税分(平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規登録した車両)と平成29年度課税分(平成28年4月1日から平成29年3月31日までに新規登録した車両)に限り、取得した翌年度の1度のみ適用します。

軽自動車グリーン化特例の税率(税額)(16.1KB)

平成28年度、平成29年度課税分の基準

(1)電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減)

(2)乗用:平成17年排出ガス規制75%低減(☆☆☆☆)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車

 貨物:平成17年排出ガス規制75%低減(☆☆☆☆)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

(3)乗用:平成17年排出ガス規制75%低減(☆☆☆☆)かつ平成32年度燃費基準達成車

 貨物:平成17年排出ガス規制75%低減(☆☆☆☆)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

◎(2)、(3)についてはガソリン車、ハイブリット車に限ります。

◎各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

 

※平成30 年度以降のグリーン化特例(軽課)について

 平成29年度税制改正により、燃費性能の優れた軽自動車にかかるグリーン化特例は、基準を見直し重点化を図った上で、平成30年度課税分(平成29年4月1日から平成30年3月31日までに新規登録した車両)と平成31年度課税分(平成30年4月1日から平成31年3月31日までに新規登録した車両)まで2年延長されました。いずれも取得した翌年度の1度のみ適用になります。

平成30年度、平成31年度課税分の基準

(1)電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減)

(2)乗用:平成17年排出ガス規制75%低減(☆☆☆☆)かつ平成32年度燃費基準+30%達成車

 貨物:平成17年排出ガス規制75%低減(☆☆☆☆)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

(3)乗用:平成17年排出ガス規制75%低減(☆☆☆☆)かつ平成32年度燃費基準+10%達成車

 貨物:平成17年排出ガス規制75%低減(☆☆☆☆)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

◎(2)、(3)についてはガソリン車、ハイブリット車に限ります。

◎各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

 

軽自動車税の経年重課について

 環境負荷軽減を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した三輪以上の軽自動車に対し、平成28年度から標準税率の概ね20%の重課税率が適用になっています。
平成29年度は、「初度登録年月」が平成16年3月以前の車が該当します。
なお、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、混合メタノール自動車、ハイブリッド自動車及び被けん引自動車は対象外です。
 

軽自動車税環境性能割の導入について

 平成28年度税制改正により、平成29年4月の消費税率(国・地方)10%への引き上げ時に、自動車取得税を廃止し、自動車税及び軽自動車税にそれぞれ「環境性能割」を創設することとされました。しかし、その後、国により消費税率の引き上げ時期を平成31年10月に延期することとされたため、「環境性能割」の導入もそれに伴い延期になっています。

「軽自動車税環境性能割」の概要

(1)納税義務者・・・自動車の取得が行なわれた際に、当該自動車の主たる定置場の所在地において、当該自動車を取得した者

(2)課税主体・・・・軽自動車税環境性能割として町が課すものとする。ただし、当分の間、北海道が賦課徴収等を行なうものとする。

(3)課税標準・・・・自動車の通常の取得価額とする。

(4)徴収方法・・・・申告納付により徴収する。

(5)税率・・・・・・軽自動車環境性能割税率(24.1KB)

オートバイ(125cc以下)・小型特殊自動車・トラクターなどの登録

手続きには、印鑑と販売・譲渡証明書等(車名、年式、車体番号、排気量のわかるもの)が必要です。

代行者が手続きを行う場合は、使用者の住所、氏名、電話番号、生年月日をあらかじめ確かめておいてください。

また、ミニカーを登録するときは、写真などの提示を求めることがあります。

なお、四輪の軽自動車の登録は、帯広地区軽自動車協会(コールセンター:050−3816−1768)、オートバイ(125cc超~250cc以下)の登録は、帯広地区軽自動車協会(電話:0155-33-3154)、オートバイ(250cc超)の登録は、帯広運輸支局(ヘルプデスク:050−5540−2006)にお問い合わせください。

オートバイ(125cc以下)・小型特殊自動車・トラクターなどの廃車

手続きには、印鑑とナンバープレート、標識交付証明書が必要です。

また、自賠責保険の保険期間が残っている場合は保険証書もお持ちください。

なお、四輪の軽自動車の廃車は、帯広地区軽自動車協会(コールセンター:050−3816−1768)、オートバイ(125cc超~250cc以下)の廃車は、帯広地区軽自動車協会(電話:0155-33-3154)、オートバイ(250cc超)の廃車は、帯広運輸支局(ヘルプデスク:050−5540−2006)にお問い合わせください。

オートバイ(125cc以下)・小型特殊自動車・トラクターなどの譲渡

旧所有者の廃車手続きと新所有者の登録手続きをしてください。

手続きには、新旧所有者の印鑑が必要です。

また、ナンバープレートの登録番号を確認してください。

なお、四輪の軽自動車の譲渡は、帯広地区軽自動車協会(コールセンター:050−3816−1768)、オートバイ(125cc超~250cc以下)の譲渡は、帯広地区軽自動車協会(電話:0155-33-3154)、オートバイ(250cc超)の譲渡は、帯広運輸支局(ヘルプデスク:050−5540−2006)にお問い合わせください。

登録のための申告様式

廃車のための申告様式

管外や道外で廃車、住所変更、名義変更したとき

管外、道外で廃車、登録、変更をしたときの手続き

 「帯広」ナンバーの軽自動車やオートバイを、十勝地区以外や道外で廃車、住所変更、名義変更などの登録変更をしたときは、税申告(税止め)の手続きが必要となります。

 税申告(税止め)の手続きは基本的に自己申告となっていますが、軽自動車検査協会等が有料で代行手続きを行なっています。詳しくは、その地区を管轄する軽自動車検査協会や運輸支局にお問い合わせください。

 

税申告(税止め)の手続きに必要な書類

 自己申告による手続きをする場合は、受付印のある次の書類のいずれかを音更町役場税務課諸税担当まで提出してください。

 ・軽自動車税申告書(報告書)

 ・軽自動車変更(転出)申告書

 ・軽自動車税納税義務消滅(変更)申告書

 ・車検証返納証明書もしくは届出済証返納証明書のコピー

 ・新ナンバー及び旧ナンバーの車検証のコピー

 

 税申告(税止め)の手続きをしないと、音更町において軽自動車税が課税され続けてしまいますので必ず行なってください。

軽自動車税の減免

身体障がい者などが使用する軽自動車などで、一定の要件(減免の範囲(4KB))に該当する場合は、申請により軽自動車税の減免を受けることができます。

詳しくは、軽自動車税の減免について(5KB)を参照してください。

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お問い合わせ先
音更町役場総務部税務課諸税担当
電話:0155-42-2111(内線:578)
ファクス:0155-42-2117