家屋の固定資産税

固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

新築家屋の評価

評価額=再建築価格×経年減点補正率×1点単価

再建築価格

評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

評価額は新築家屋の評価と同様に求めますが、その価額が前年度の価額を超える場合は、前年度の価額に据え置かれます。なお、増改築や損壊などがある家屋は、価額を増減します。

新築住宅に対する減額措置

新築住宅で下記要件を満たす住宅については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。減額適用対象となる住宅は次の要件を満たす住宅です。

建物の用途

専用住宅か併用住宅であること(併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます)。

床面積要件

50平方メートル(アパートなどは40平方メートル)以上280平方メートル以下

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分に限られます。

なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

A一般の住宅(B以外の住宅)新築後3年度分
B3階建て以上の中高層耐火住宅など新築後5年度分

その他の減額措置

お問い合わせ先
音更町役場総務部税務課資産税係
電話:0155-42-2111(内線:575)
ファクス:0155-42-2117