家屋の固定資産税

「固定資産評価基準」(3年ごとに改正)等により、再建築価格を基準とする方法によって評価します。

※再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

新増家屋の評価

評価額=再建築費評点数×各種減点補正率×評点1点あたりの単価

新増家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

在来分家屋の評価額は、旧基準における再建築費評点数に、新基準毎に定められる補正率を乗じた上で求めますが、その価額が前年度の価額を超える場合は、旧価額に据え置かれます。なお、増改築や著しい損壊等がある家屋は、適宜調査を実施し価額を見直します。

新築住宅に対する減額措置

新築住宅で下記要件を満たす住宅については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。減額適用対象となる住宅は次の要件を満たす住宅です。

建物の用途

専用住宅か併用住宅であること(併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます)。

床面積要件

1戸あたり50平方メートル(アパートなどは40平方メートル)以上280平方メートル以下

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分に限られます。

なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

1一般の住宅(下記2以外の住宅)…新築後3年度分
23階建て以上の中高層耐火住宅など…新築後5年度分

※なお、認定長期優良住宅の場合は上記の減額期間がさらに2年間延長されます。

その他の減額措置

お問い合わせ先
音更町役場総務部税務課資産税係
電話:0155-42-2111(内線:575)
ファクス:0155-42-2117