サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置について

平成30年3月31日までの間に新築した貸家住宅のうち、サービス付き高齢者向け住宅については下記のとおり固定資産税が減額されます。

 

サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額措置

適用の条件

・『高齢者の居住の安定確保に関する法律』に基づき、北海道による登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅

・上記の登録を受けた住宅の戸数が10戸以上

・1戸当たりの床面積が30平方メートル以上210平方メートル以下であるもの

 ※居住部分と非居住部分(事務室等)がある場合は、居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であること(ただし、非居住部分は減額の対象とはなりません。)

・主要構造部が(準)耐火構造であるもの、又は総務省令で定める構造等を有するもの

・当該住宅の建設に要する費用について、国又は地方公共団体の補助を受けていること

減額される範囲

居住部分(戸あたり120平方メートルを上限)の税額が3分の2減額されます。

減額される期間

5年間

お問い合わせ先
音更町役場総務部税務課資産税係
電話:0155-42-2111(内線:575)
ファクス:0155-42-2117