耐震改修工事を行った既存建築物に係る固定資産税の減額措置について

耐震改修工事を行った住宅について

既存の住宅について、耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。詳しくは下記までお問い合わせください。

対象となる住宅

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、平成30年3月31日までに耐震改修工事を行った場合、当該家屋に係る固定資産税の2分の1(長期優良住宅の認定を受けた場合、3分の2)が以下のとおり減額されます(1戸当たり120平方メートルを限度)。

平成25年1月1日から平成30年3月31日までの間に耐震改修が完了翌年度分(要安全確認沿道建築物の場合は、翌年度から2年度分)

対象となる工事

下記のア・イの両方に該当する工事

ア現行の耐震基準に適合する耐震改修工事
イ耐震改修に要した1戸当たりの費用が、次の金額要件を満たすこと

  • 平成25年3月31日までに契約が締結された工事の場合30万円以上
  • 平成25年4月1日以後に契約が締結された工事の場合50万円を超える

耐震改修工事を行った住宅以外の建築物について

下記に該当する住宅以外の建築物について、耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。詳しくは下記までお問い合わせください。

対象となる建築物

耐震診断を行うことが義務付けられた、要安全確認計画記載建築物、要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事を平成26年4月1日から平成32年3月31日までに行った場合、その家屋に係る固定資産税の2分の1(ただし、単年度で工事費の2.5%相当額を上限とします。)が翌年度から2年度分減額されます。

対象となる工事

下記のア・イ・ウ全てに該当する改修工事

ア平成26年4月1日から平成32年3月31日までに実施されること
イ政府からの補助を受けていること
ウ耐震基準に適合していること

お問い合わせ先
音更町役場総務部税務課資産税係
電話:0155-42-2111(内線:575)
ファクス:0155-42-2117