土地の固定資産税

固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。

地目

固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日現在の現況地目により課税します。

地積

地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積によります。

価格

価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。

路線価などの公開

納税者に土地の評価に対する理解と認識を深めてもらうために、評価額の基礎となる路線価と標準宅地の所在を公開しています。

路線価とは、道路に付けられた価格のことであり、具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。

宅地の評価額は、この路線価を基にしてそれぞれの宅地の状況(間口、奥行、形状など)に応じて求めます。

音更町では、総務部税務課資産税係で閲覧することができます。

また、財団法人資産評価システム研究センターのウェブサイトでも閲覧することができます。

全国地価マップにリンクします (財団法人資産評価システム研究センターのサイトにリンクします)

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅の敷地として利用されている土地については、課税標準の特例措置が設けられています。

住宅用地のうち、200平方メートルまでの住宅用地部分を小規模住宅用地といい(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)、この課税標準額は価格の6分の1の額となります。

また、小規模住宅用地以外の住宅用地の課税標準額も、価格の3分の1の額となります。

宅地の税負担の調整措置

平成9年度の評価替えに伴い、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地について負担水準の低い土地は税負担をなだらかに上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていくしくみが導入されています。

なお、負担水準が一定の割合【注1】以上の場合は、課税標準額を前年度と同額に据え置く特例が設けられていましたが、平成26年度からその特例がなくなります。

【注1】平成23年度までは80%、平成24年度から25年度までは90%

負担水準のイメージ図

お問い合わせ先
音更町役場総務部税務課資産税係
電話:0155-42-2111(内線:575)
ファクス:0155-42-2117