収入(政令月収)の算定方法

公営住宅入居者の収入(政令月収)は、次の算定式により求められます。
政令月収=(年間総所得−(同居者数+別居扶養者数)×親族控除額−特別控除)÷12
(注1)収入のある人が2人以上いる場合の年間総所得金額は、それぞれの年間総所得金額を合計します。
(注2)1人につき、複数の所得がある場合の年間総所得金額は、それぞれの年間総所得金額を合計します。
一般世帯の場合は収入(政令月収)が158,000円以下、裁量世帯の場合は収入(政令月収)が214,000円以下の人が申し込みできます。

給与所得者の所得の求め方

年間税込総収入金額

年間総所得金額の計算方法

0円〜650,999円

年間総所得金額=0円

651,000円〜1,618,999円

年間税込総収入金額−650,000円

1,619,000円〜1,619,999円

年間総所得金額=969,000円

1,620,000円〜1,621,999円

年間総所得金額=970,000円

1,622,000円〜1,623,999円

年間総所得金額=972,000円

1,624,000円〜1,627,999円

年間総所得金額=974,000円

1,628,000円〜1,799,999円

年間税込総収入金額を4,000で割り、その答えの1円未満を切り捨てた後、4,000を掛け戻して得た額を右のAとする。 A×0.6

1,800,000円〜3,599,999円

A×0.7−180,000円

3,600,000円〜6,599,999円

A×0.8−540,000円

6,600,000円〜9,999,999円

年間税込総収入金額×0.9−1,200,000円

10,000,000円以上

年間税込総収入金額×0.95−1,700,000円

年金所得者の所得の求め方(遺族、障害者年金の所得は0円です)

年齢

年間税込総受給額

年間総所得金額の計算方法

65歳以上

0円〜1,200,000円

年間総所得金額=0円

1,200,001円〜3,299,999円

年間税込総受給額−1,200,000円

3,300,000円〜4,099,999円

年間税込総受給額×0.75−375,000円

4,100,000円〜7,699,999円

年間税込総受給額×0.85−785,000円
65歳未満

0円〜700,000円

年間総所得金額=0円

700,001円〜1,299,999円

年間税込総受給額−700,000円

1,300,000円〜4,099,999円

年間税込総受給額×0.75−375,000円

4,100,000円〜7,699,999円

年間税込総受給額×0.85−785,000円

事業所得者などの所得の求め方

税務署で決定された所得金額(収入金額−必要経費)

控除対象者・控除額は、次のとおりとなります

政令月収を計算するときは、世帯全員の所得金額の合計から次の控除額を差し引いてください。

区分

控除を受けられる人

控除額

親族

同居人 本人以外で公営住宅に入居している人 1人につき38万円
別居の扶養親族 公営住宅には入居していないが、所得税法上の扶養親族である人










老人扶養親族
老人控除対象配偶者
70歳以上の扶養親族または控除対象配偶者 1人につき10万円
特定扶養親族 16歳以上23歳未満の扶養親族(配偶者は除く) 1人につき25万円
寡婦 本人または同居者のうち、次のいずれかに該当する人
(1)『夫と死別、離婚をした後婚姻していない人』で、『扶養親族または所得金額38万円以下の生計を一にする子を有している人』
(2)『夫と死別した後、婚姻していない人または夫の生死が明らかでない人』で、所得金額が500万円以下の人
1人につき27万円まで

(所得金額27万円未満の時はその額)
寡夫 本人または同居人のうち、次に該当する人
『妻と死別、離婚をした後婚姻していない人または妻の生死が明らかでない人』で、所得金額38万円以下の生計を一にする子を有し、所得金額が500万円以下の人
障がい者

特別障がい者
本人、同居者または別居扶養親族のうち、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者、戦傷病者、原子爆弾被爆者が該当します。
次の(1)から(8)までのいずれかに該当する人は特別障がい者となります
(1)心神喪失の常況にある人
(2)精神保健指定医などから知的障がい者と判定された人で重度と判定された人
(3)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で1級の人
(4)身体障害者手帳の交付を受けている人で1級または2級の人
(5)戦傷病者手帳の交付を受けている人で恩給法別表第一号表ノニの特別項症から第三項症までの人
(6)原子爆弾被爆者に対する救援に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている人(7)常に就床を要し複雑な介護を要する人は特別障がい者となります。
(8)65歳以上で市町村長または、福祉事務所長から障がい者と認定を受けている人。このうち、1、2、4の特別障がい者に準ずるものとして市町村長または福祉事務所長から認定を受けている人は特別障がい者となります。
障がい者の場合は1人につき

27万円


特別障がい者の場合は1人につき

40万円

収入(政令月収)の計算例

計算例

(1)家族構成
本人(41歳)会社員年間税込総収入金額4,382,500円(身体障がい2級)
妻(40歳)パート年間税込総収入金額1,250,000円(身体障がい4級)
子A(17歳)高校生特定扶養親族控除に該当
子B(13歳)中学生
(2)所得の計算
本人4,382,500円→4,380,000円×0.8−540,000円=2,964,000円(年間総所得金額)
妻1,250,000円→1,250,000円−650,000円=600,000円(年間総所得金額)
(3)収入(政令月収)の計算
{(2,964,000円+600,000円)−(3人×380,000円)−(400,000+270,000+250,000)}÷12カ月=政令月収125,333円

裁量世帯とは

(1)入居者または同居者が次のいずれかに該当する場合
ア.身体障がい者(1〜4級)、精神障がい者(1・2級)、知的障がい者(1・2級)
イ.戦傷病者(恩給法別表第1号表の2の特別項症から第6項症、別表第1号表の3の第1款症)
ウ.原子爆弾被爆者
エ.海外からの引揚者(引き揚げた日から5年を経過しないもの)
オ.ハンセン病療養所入所者
(2)入居者が60歳以上の者で、かつ、同居者のいずれもが60歳以上または18歳未満の者である場合
ただし、60歳以上とは、平成28年3月31日までの間は、昭和31年4月1日以前に生まれた人も含みます。
(3)同居者に小学校就学前の者がある場合

 

お問い合わせ先
音更町役場建設水道部建築住宅課住宅係
電話:0155-42-2111(内線:324)
ファクス:0155-42-2142