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日頃より本町議会に対しまして、深いご理解を賜り誠にありがとうございます。 さて、今年(平成18年)4月11日に開催された第2回臨時会において、「地方分権に対応した議会・委員会のあり方」「議会と財政の関わり」「民意の反映と方策」について、11人の議員をもって構成する「議員定数等調査特別委員会」を設置し調査しています。 地方分権の進展と権限移譲の拡大に伴い、地方自治体の担う役割は今後とも増え、住民の意思を代表・決定する機関として、地方公共団体の最終決定をあずかる議会の役割も増えると同時に、その責任もますます重くなります。 議員定数や報酬等は、本来「行政改革」や「経費節減」といった視点だけで論議するのではなく、それぞれの町の人口や面積などに応じた住民の様々な意見や要望を町政に反映するための適正な人数、円滑な議員活動ができる額等が望ましいと考えています。 しかし、現在本町は、人口の増加、少子・高齢社会の進展などにより、必然的に財政需要が増えています。このような中、国が三位一体改革を打ち出し、その具現化に伴い、地方交付税が大幅削減される状況にあって、厳しい財政運営を強いられており、歳入不足による行政サービスの低下や補助金、扶助費の見直し、受益者負担の増加など、多くの分野において町民の痛みを伴う「財政健全化5か年計画」が本格的に実施されています。そこでこの機に、今一度議会運営等について検証することとしました。 つきましては、皆さんが本町の議会についてどのように考えていらっしゃるのか、率直なご意見を賜るべくアンケート調査を実施しますので、ご協力をよろしくお願いします。誠に勝手ですが、以下の質問にお答えの上、7月21日(金)までに送信していただければ幸いです。 |