１　趣旨
　就学前における幼児教育の一環の普及充実を図るため、満３歳児〜５歳児を私立幼稚園に通園させている家庭の経済的負担軽減措置として、入園料及び保育料の一部を補助するものです。

２　対象範囲
　音更町民の幼児を私立幼稚園に通園させている保護者

３　補助対象世帯及び補助限度額
　平成22年度における補助対象世帯及び補助限度額は次の表のとおりです。
　世帯構成員中２人以上に所得がある場合は市町村民税課税額を合算します。
　年度途中で入園･退園･転入･転出された場合は、補助対象月数に応じて金額を算定します。
　実際の支払額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とします。

所得階層区分
補
助
対
象
経
費
園児１人当たりの補助限度額
小学校１〜３年生の兄又は姉を
有しない場合
小学校１〜３年生の兄又は姉を有する場合
１人就園の場合及び２人以上就園している場合の最年長者２人以上就園している場合の次年長者３人以上就園している場合の左以外の園児小学校１〜３年生の兄又は姉を１人有しており、１人就園の場合及び２人以上就園している場合の最年長者小学校１〜３年生の兄又は姉を１人有しており、２人以上就園している場合の左以外の園児及び小学校１〜３年生の兄又は姉を２人以上有している園児
(1)生活保護世帯
入
園
料
及
び
保
育
料
の
合
計
額
 年額
220,000円
 年額
260,000円
 年額
299,000円
 年額
240,000円
 年額
299,000円
(2)平成22年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯
(3)平成22年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯		 年額
190,000円
 年額
245,000円
 年額
299,000円
 年額
218,000円
 年額
299,000円
(4)平成22年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が34,500円以下の世帯 年額
106,000円
 年額
203,000円
 年額
299,000円
 年額
155,000円
 年額
299,000円
(5)平成22年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が183,000円以下の世帯 年額
43,600円
 年額
172,000円
 年額
299,000円
 年額
108,000円
 年額
299,000円

※注　市町村民税課税額については、住宅ローン控除の適用前の額とします。
同一世帯で複数人が所得を得ている場合は、合計の課税額で判断します

４　補助の時期及び方法
　年度末（３月）に幼稚園を通じて補助します。

５　手続き
　６月に幼稚園を通して「保育料減免措置に関する調書」を配付しますので、必要事項を記入し、幼稚園に提出してください。
　なお平成22年１月１日現在、他市町村に住民票があった保護者は、必ず次の書類を添付してください。

１　平成22年度市町村民税課税額を明らかにする書類。（市町村民税課税証明書、市町村民税特別徴収税額通知書、市町村民税納税通知書等の写し）
２　（住民税から住宅ローン控除を受けた保護者のみ）平成22年度市町村民税住宅借入金等特別税額控除額を明らかにする書類（市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書の本人控の写し）



問い合わせ先
音更町教育委員会管理課総務係　
　電話：42-2111　 内線765


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