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目 次 （ご覧になりたいところをクリックしてください） |
 固定資産税とは |
| 税額の算定のあらまし |
| 課税のしくみ |
| 建物を取り壊したとき |
 税額の算定のあらまし固定資産税は次のような手順で税額が決定されます。
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＜1＞固定資産を評価し、価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。 |
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固定資産の評価は、自治大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録され、固定資産課税台帳の縦覧に供されます。 土地と家屋の評価額は、３年に１度見直されます。 （評価替え 次回は平成24年度） ただし、地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、価格の修正を行います。 |
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ア 固定資産課税台帳の縦覧 固定資産課税台帳に登録されている価格等は固定資産税の課税の基礎となるため、これを毎年、４月１日から５月31日までに、関係者にご覧いただいております。 |
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＜2＞課税標準額 × 税率 ＝ 税額となります。 |
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ア.課税標準額 原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。ただし、課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。 |
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イ.税 率 音更町の固定資産税の税率は、1.4/100です。 |
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ウ.免 税 点 市町村の区域内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
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＜3＞税額等を記載した納税通知書を納税者あてに通知します。 |
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固定資産税は、納税通知書によって市町村から納税者に対し税額が通知され、音更町の場合、４期に分けて納税していただくことになります。 |
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ア 納税通知書の郵送時期 毎年５月上旬 |
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イ 固定資産税の納期 １期目：５月末日 ２期目：７月末日 ３期目：９月末日 ４期目：11月末日 |
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| 課税のしくみ |
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 土地に対する課税
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ア 地 目 固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の現況の地目によります。
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イ 地 積 地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積によります。
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ウ 価 格 価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。
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エ 路線価等の公開 納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価と標準宅地の所在が公開されています。
音更町では、税務課資産税係で閲覧することができます。 |
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オ 住宅用地に対する課税標準の特例 住宅の敷地として利用されている土地については、課税標準の特例措置が設けられています。
住宅用地のうち、200  までの住宅用地部分を小規模住宅用地といい（200を超える場合は住宅１戸あたり200までの部分）、この課税標準額は 価格の１/６の額となります。また、小規模住宅用地以外の住宅用地の課税標準額も、価格の１/３の額となります。 |
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カ 宅地の税負担の調整措置 平成９年度の評価替えに伴い、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地について負担水準の低い土地は税負担をなだらかに上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていくしくみが導入されています。
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