共同入札の手続き


目   次
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共同入札とは

手続に入る前に

必要書類の提出

公売保証金の納付

入札の際の注意事項

落札後の注意事項

公売保証金の返還

書類送付先あて名・住所



共同入札とは
1.一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札とい
 います。

2.公売物件が不動産(土地や建物など)である場合、共同入札すること
 ができます。

3.共同入札される方の中から1人の代表者を決めてください。実際の公
 売参加申し込み手続や入札手続等については、当該代表者のYahoo!
 JAPAN IDで行います。

4.共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はで
 きません。



手続に入る前に
1.手続に入る前にYahoo!オークションガイドライン、音更町インターネ
 ット公売ガイドラインなどを必ずお読みください。

2.代表者名でYahoo! JAPAN IDの取得などを行い、Yahoo!オークション内
 の音更町インターネット公売の公売物件詳細画面より代表者のYahoo!
 JAPAN IDで公売参加仮申し込みを行った後、この手続を行ってくださ
 い。

3.公売保証金の納付方法及び金額は公売物件ごとに異なります。また、公
 売保証金の納付は公売物件の売却区分ごとに必要となります。

4.公売物件が農地を含む場合は、あらかじめ公売担当に手続について確か
 めてください。



必要書類の提出
1.代表者の方は、以下のア〜エの書類を、公売担当あてに書留郵便
(簡易書留等)にて送付してください。
 
 ア 公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書 
 ※ 下の「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」を印刷
   し、「記入例」にしたがって太枠内に代表者の氏名、住所などを
   記入し、代表者の印を押してください。また、口座振替依頼先口
   座は、代表者名義の口座を指定してください。
 ※ 「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記入された
   氏名、住所、電話番号、Yahoo! JAPAN ID、メールアドレス、口座
   振替依頼先口座情報は、入札終了後の買受代金の納付または公売保
   証金の返還手続の完了まで変更できませんのでご注意ください。
 ※ 印鑑は必ず押してください。捨印も忘れずに押してください。
 ※ 右下余白に、必ず「共同入札」と記載してください。
 
 イ 委任者・受任者双方の実印を押印してください。
 ※ 下の「委任状」を印刷し、委任者・受任者双方の氏名(名称)と住
   所を記入してください。

(例)3人で共同入札する場合、代表者以外の2人から代表者への委任状
  がそれぞれ1通ずつ必要です。したがって、あわせて2通の委任状を
  提出する必要があります。
 
 ウ 共同入札者持分内訳書
 ※ 下の「共同入札者持分内訳書」を印刷し、共同入札者全員の氏名
   (名称)と住所、及び各共同入札者の持分を記入してください。
 ※ 委任状及び共同入札者持分内訳書に記載された内容が共同入札者
   の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、公売物件を
   落札された場合でも所有権移転等の権利移転登記を行うことがで
   きません。

 エ 印鑑証明書(共同入札者全員分)
 ※ 印鑑証明書は、発行後3ヶ月以内のものに限ります。
 
2.公売物件ごとに提出が必要です。売却区分番号をご確認にな
 り、下記送付先を参照の上、書類の送付を行ってください。

 →「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書(PDF:72KB)」
 →「委任状(PDF:40KB)」
 →「共同入札者持分内訳書(PDF:36KB)」



公売保証金の納付
1.公売担当は、「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」を
 受領した後、「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に
 記入されている代表者のメールアドレスあてにメールを送信し、振込
 先口座などをご案内します。このメールは必ず公売担当に受信情報が
 届くように開いてください。
 
2.メールの案内にしたがって、以下のいずれかの方法により公売保証金
 を納付してください。(公売物件によっては利用できない方法もござ
 います。)
※公売保証金は入札開始日の2開庁日前までに公売担当が確認できるよ
 うに納付してください。公売担当が納付を確認できない場合、入札す
 ることができません。

 ア 銀行振込  
 ※ 公売保証金を振り込んだ日から公売担当が納付を確認するまで3開
   庁日程度かかることがあります。
 ※ 振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。
 ※ 類似の口座名にご注意下さい。

 イ 現金書留の送付(公売保証金が50万円以下の場合に限ります。)
 ※ 現金書留の郵送料等は、公売参加申込者の負担となります。
 
 ウ 現金または銀行振出小切手の直接持参
 ※ 小切手は、帯広手形交換所管内の銀行が振り出したもので、かつ振
   出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
 ※ 受付時間は、平日9時から17時までです。

3.公売担当が公売保証金の納付を確認した後、参加申し込み完了(参加登
 録)の手続を行うと、入札することができるようになります。

4.公売参加仮申し込みを行った代表者のYahoo! JAPAN IDでログインした
 画面で、「参加申し込み・完了」と表示されるのは、入札開始の前日と
 なることがあります。              



入札の際の注意事項
1.公売参加申し込みが完了した代表者のYahoo! JAPAN IDでのみ入札でき
 ます。
 参加申し込み状況、入札した価額などは、代表者のYahoo! JAPAN IDで
 ログインした場合のみ閲覧できます。

2.Yahoo!オークションからの自動送信メールは、あらかじめYahoo! JAP
 AN IDで認証された代表者のメールアドレスのみに送信されます。



落札後の注意事項
1.共同入札者が買受人(最高価申込者または売却決定を受けた次順位買
 受申込者)となった場合、公売担当は、あらかじめYahoo! JAPAN ID
 で認証された代表者のメールアドレスのみに公売物件の売却区分番
 号、整理番号、公売担当連絡先などを記載したメールを送信します。
 このメールは必ず公売担当に受信情報が届くように開いてください。
 代表者はメールを受け取ったらできるだけ早く、公売担当に電話で連
 絡してください。今後の手続について公売担当職員がご説明します。

2.買受人となった場合、代金納付期限までに買受代金を納付してくださ
 い。代金納付期限までに公売担当が買受代金の納付を確認できない場
 合、買受人は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証
 金は没収されます。

3.登録免許税相当額、買受代金の振込手数料、書類の郵送料など、物件
 の買受のための費用は、全て買受人の負担となります。登録免許税相
 当額は、代金納付期限までに納付してください。
 
4.代金納付期限までに、以下の書類を提出してください。
  
 ア 所有権移転登記請求書(下の様式を印刷し、太枠内に共同入札者の
   住所・氏名を記入し、共同入札者の実印を押印してください。
   なお、所有権移転登記請求書は、共同入札者全員から提出する必要
   があります。)
 イ 共同入札者全員の住所証明書(個人の場合は住民票など、法人の場
   合は商業登記簿抄本など)
 ウ 共有合意書(共同入札者全員の署名及び実印の押印が必要です。持
   分割合は、入札前に提出した「共同入札者持分内訳書」と同じもの
   を記載してください。下の様式を印刷してください。)
 エ 権利移転の許可書または届出受理書(公売物件が農地を含む場合)
 オ 郵便切手必要額分(登記嘱託書の郵送料)


5.売却決定通知書は、それぞれの持分に応じて、共同入札者全員に交付し
 ます。なお、所有権移転登記の際に「売却決定通知書」の正本が必要な
 場合がありますので、公売担当でいったん「売却決定通知書」をお預か
 りすることがあります。お預りした「売却決定通知書」は、登記完了
 後、返還します。

 →「所有権移転登記請求書(PDF:48KB)」
 →「共有合意書(pdf:72KB)」



公売保証金の返還
1.落札者(最高価申込者)及び次順位買受申込者以外の方が納付した公売
 保証金は、入札期間終了後に返還します。この場合、返還まで入札終了
 後4週間程度かかることがあります。
 
2.次順位買受申込者が納付した公売保証金は、買受代金納付期限までに落
 札者(最高価申込者)が代金を納付した場合などに返還します。この場
 合、返還まで入札終了後4週間程度かかることがあります。

3.公売保証金を納付した物件の公売が中止された場合、及びインターネッ
 ト公売全体が中止となった場合、納付した公売保証金は中止後に返還し
 ます。この場合、返還まで公売中止後4週間程度かかる場合がありま
 す。

4.公売保証金が返還される場合は、あらかじめ指定した代表者名義の銀行
 口座へ執行機関から振り込まれます。

5.公売参加申し込み後、入札をしない場合には、公売保証金の返還時期は
 入札期間終了後となります。

6.国税徴収法第92条又は第108条第1項各号に該当する公売参加申込者の公売保証金
 は返還しません。



書類送付先あて名・住所
 書類の送付先
  あて名(公売担当)  
  北海道河東郡音更町総務部税務課納税担当
  〒080-0198 北海道河東郡音更町元町2番地



役場の組織・仕事 総務部 税務課