平成30年度就学援助費申請の受け付けについて

受付期間と場所

平成30年度の就学援助費については、随時申請を受け付けています。

援助が必要になった方は、役場1階の教育委員会で申請してください。

なお、就学援助費の認定者になった場合は、申請を受け付けた月分から、援助費が支給されます。

就学援助とは

小・中学校に在学する児童・生徒の保護者で、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に学用品費や給食費などの援助をする制度です。

就学援助の対象者

1現在生活保護を受けている人(要保護)

2要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる人(準要保護)

(1)平成29年度か平成30年度に次のいずれかの措置を受けた人

 ア生活保護法に基づく保護の停止か廃止

 イ市町村民税の非課税

 ウ市町村民税の減免

 エ個人の事業税の減免

 オ固定資産税の減免

 カ国民年金保険料の免除

 キ国民健康保険税の減免

 ク児童扶養手当の支給

 ケ生活福祉資金の貸し付けを受けている人

(2)上記の(1)以外で次のいずれかに該当する人

 ア保護者が失業対策事業適格者手帳を持つ日雇労働者か職業安定所登録日雇労働者

 イ保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる人

 ウ学校納付金の納付状態の悪い人、学用品・通学用品などに不自由している人などで、保護者の生活状態が極めて悪いと認められる人

 エ経済的な理由で欠席日数が多い人

 オ保護者が失業・倒産などで著しく収入状態が悪化している人

 カ長期療養・火災・交通事故など不慮の災害で生活が困窮している人

 キその他、生活が困窮している人

以上が対象者ですが、2(2)のアからキに該当する人は、生活保護法に準じた実費控除方式で計算した収入認定額が需要額(生活費)の1.50倍未満でなければ対象になりません。

ただし、2(2)のオからキの事由の人は、1.50倍以上であっても、特に教育委員会が必要と認めたときは対象となります。

需要額の計算方法

生活保護法の保護基準に準じて各戸の世帯構成に応じた生活扶助費、教育扶助費、住宅扶助費などを算出し、その合計が需要額となります。

援助を受けられる目安

上記2(2)のアからキに該当する人の援助を受けられる前年収入の目安は次のとおりです。

ただし、この金額はあくまで目安であって、家族の年齢やマイホーム等の資産の保有状況により、この金額未満であっても対象とならない場合や、この金額を超えていても対象になる場合があります。

・3人世帯(父39歳、母37歳、小学4年生)...440万円程度

・4人世帯(父39歳、母37歳、中学3年生、小学4年生)...550万円程度

・5人世帯(父39歳、母37歳、中学3年生、小学4年生、祖母62歳)...600万円程度

収入の認定方法

前年の総収入から生活保護法に準じた実費控除方式で算出した額が収入認定額となります。

申請に必要なもの

 
申請事由証明

申請事由が1または2(1)アからケの人はその証明書の写し

生活保護受給者証、国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書、児童扶養手当証書等

収入証明

平成29年1月から12月の収入額を明らかにするものの写し(同一家計の収入者全員分)

平成29年分源泉徴収票(給与所得、公的年金)、確定申告書、賃金支払証明書など、失業手当及び遺族年金等の金額がわかるもの

※確定申告の方は手続きをした際、必ず控えをもらってください。

実費控除証明

平成29年1月から12月に納めた税金(町道民税・固定資産税・自動車税等)、健康保険料や年金掛金等の納付額を明らかにするものの写し

【領収書、給与明細書(天引き状況がわかるもの)、口座振替した通帳、平成28年度および平成29年度町民税・道民税特別徴収税額の決定通知書など】

障害級証明 身体障害者手帳(1から3級)の写し、国民年金(障害基礎年金)証書の写し
振込先の金融機関の確認

通帳を持参(前年度に認定を受けていて口座の変更がない場合は不要)

(注1)振込先の金融機関は、JA音更、JA木野、北洋銀行木野支店、北海道銀行音更支店、帯広信金音更支店、帯広信金木野支店、網走信金音更支店に限ります。

印鑑 シャチハタ以外のもの

 

援助費の支給品目

【参考:平成29年度支給内容】

学用品費・通学用品費・校外活動費(宿泊を伴わないもの)

小1:12,990円、小2から小6:15,220円

中1:24,590円、中2から中3:26,820円

体育実技用具費 小1・小4・中1:11,590円
新入学児童・生徒学用品費 小1:40,600円、中1:47,400円
修学旅行費(小6・中3) 実費分
給食費 実費分
PTA会費 実費分(注1)支給限度額【小学校3,380円、中学校4,190円】
クラブ活動費(中学生) 実費分(注2)支給限度額【29,600円】
生徒会費(中学生) 実費分(注3)支給限度額【5,450円】
医療費 結膜炎、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、う歯等対象となる疾病のみ
学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)の文書費用 医師に、学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)へ記載してもらった場合の文書費用
通学費

1通学距離が片道4キロメートル以上で、公共交通機関などを使って通学している場合の実費分(スクールバスの対象区域外のみ)。

2特別支援学級の児童・生徒で、公共交通機関等を使った通学が困難と認められる場合の、自家用車通学に要する費用(定められた方法により算定された額)

(注1)生活保護を受けている人は、修学旅行費と医療費のみ対象となります。

(注2)年度途中で認定を受けた場合、学用品費・通学用品費・校外活動費(宿泊を伴わないもの)やクラブ活動費(中学生)、生徒会費(中学生)、PTA会費は月割となり、給食費と医療費は認定日以降の分が対象になります。ただし、新入学児童・生徒学用品費は4月、体育実技用具費は12月、修学旅行費は出発前までに認定を受けていなければ支給対象となりません。

援助費の支給方法

申請受付時に確認した口座に振り込みます(給食費は、学校給食口座へ直接振り込み)。

お問い合わせ先
音更町教育委員会教育部学校教育課 学校教育係
電話:0155-42-2111(内線:758)
ファクス:0155-42-6288