ICT部門の業務継続のための基礎的対策計画(概要)

ICT(Information and Communication Technology)とは、情報・通信に関連する技術一般の総称で、「IT(Information Technology)」とほぼ同様の意味で用いられています。

1 計画の趣旨

  • 音更町が平常時に提供している行政サービスが長期間停止した場合、町民生活や地域経済活動に大きな支障が生じる。
  • 災害・事故時においても町の業務を実施・継続できるような備えが必要である。
  • 町の業務の実施・継続には、その業務を支える情報システムやネットワーク等の稼働が必要不可欠である。
  • 基礎的な対策計画を策定し、災害・事故時の重要業務の実施・継続基盤を整える。

2 緊急時対応計画

(1)対応体制
  • ICT部門責任者 総務部情報・防災課長
  • 代行者 総務部情報・防災課情報システム係長
(2)行動計画
  • 参集した職員は、初動対応として実施項目に掲げる内容について確認する。
  • 実施項目
  就業時間内 就業時間外、夜間・休日
来訪者・職員等の負傷者対応、誘導  
庁舎からの避難  
自己及び家族の安全の確認  
自動参集対応  
職員、関係する要員の参集状況及び安否の確認  
初期消火、延焼防止措置等の二次被害防止策
職員その他関係者の安否確認
重要書類・データ類の保護
外部事業者(保守事業者等)との連絡確保
被害状況の調査
業務継続・代替復旧活動の開始判断

3 設備の現状(脆弱性)と代替の有無

(1)庁舎
  • 役場庁舎は昭和52年の建築であり、耐震診断の結果、新耐震基準を満たしていないことが判明している。今後については平成25年度に検討することとしている。
  • 木野支所は平成6年の建築であり、新耐震基準に対応している。
  • 洪水ハザードマップでは、役場庁舎、木野支所のいずれも浸水予想区域内(浸水深50センチメートル)となっている。

(2)情報システムの状況
  • 主要なシステムは日々バックアップをとっているが、ハードウェアが損壊した場合の代替機は有していない。
  • 汎用機、オフコンなどの旧世代機器は使用していない。
  • Windows OSをベースとするシステムが多く、既存機器の損壊により新たに機器を調達しても、再インストールは比較的容易である。

(3)参集可能性
  • ICT部門責任者を含めた担当職員3人のうち、10キロメートル以内の居住者は2人である。
  • 道路の被災状況にもよるが、冬期間以外であれば1時間以内の参集は可能である。

(4)外部事業者との関係
  • 災害時対応についての契約事項はない。
  • 災害時対応を契約に盛り込むことによって費用が増加することも考えられるため、どのような形での関係が望ましいか検討する必要がある。

(5)電力供給
  • 役場庁舎は非常用自家発電設備を有し、情報通信機器の稼働に必要な容量が準備されている。
  • 非常用自家発電設備および受電設備は地下に設置されているため、浸水時には使用できなくなる。

(6)通信手段
  • 災害時優先電話を有し、ICT部門の職員の携帯メールアドレスを一元管理している。

4 被害を受ける可能性と事前対策計画

(1)現状の脆弱性と対策の実施計画
  • データバックアップを行っていないシステムのバックアップ方法を検討する。
  • 非常時には持ち出すことを想定したバックアップデータ管理とする。

(2)対策が未決定の問題点
  • 庁舎の耐震改修、非常用自家発電設備の老朽化、電気設備と通信設備の浸水可能性、木野支所の電源喪失可能性など。

(3)自家発電運転時の優先業務
  • 町民課町民窓口係、国民健康保険係および後期高齢者医療係で所管する窓口対応業務、災害対策本部としての業務の2つを優先業務とする。
  • 優先業務を稼働させるために必要な機器を一覧にし、設置場所を図示する。
  • 非常用電源が供給されるコンセントの位置を一覧にし、図示する。

(4)役場庁舎が使用できない場合
  • 他の公共施設を拠点とした業務継続と、それに必要なシステム運用手段を明確にする。
  • 大規模な停電も併発した場合、北十勝消防事務組合の庁舎は自家発電設備を備えており、業務継続の拠点として活用することが可能である。

5 計画の運用体制

(1)運用及び検討
  • 予算要求、組織やシステムに変更が生じたときなどには、内容の確認および見直しを行う。

(2)訓練計画
  • 機器の設置場所等の確認、非常時のデータ持ち出し手順などの確認を行う。

ICT部門の業務継続のための基礎的対策計画(概要版) (129KB)


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お問い合わせ先
音更町役場総務部情報・防災課情報システム係
電話:0155-42-2111(内線:243)
ファクス:0155-42-2117