環境保全型農業直接支援対策「環境保全型農業直接支払交付金」について

平成22年度をもって、農地・水・環境保全向上対策事業「営農活動支援」は終了し、平成23年度からは、後継事業であり、従前と比較してより高度な取り組みに対する支援である「環境保全型農業直接支払交付金」が実施されています。

環境保全型農業直接支払交付金は、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者が組織する団体などに対して交付します。

また、本対策は、地球環境のみならず、地域環境の保全・向上に資する取り組みであることから、国と地方公共団体(北海道、音更町)との共同事業として、音更町における申請受付事務、北海道と音更町による実施状況の確認事務や交付金の地方負担などの役割分担のもと、一体となって本対策を推進します。

支援の要件

農業者の組織する団体(複数の農業者、または、複数の農業者および地域住民などの地域の実情に応じた者により構成される任意組織)の構成員、または、一定の条件を満たす農業者(単独で事業を実施しようとする農業者(個人・法人)で音更町が特に認めた場合)は、下記のアからウの要件を満たす必要があります。

ア主作物について、販売することを目的に生産を行っていること。

イ主作物について、エコファーマー認定を受けていること。

ウ農業環境規範に基づく点検を実施していること。

なお、主作物とは、化学肥料および化学合成農薬の使用を北海道の慣行レベルから5割以上低減する取り組みまたは有機農業の取り組みを実施する作物のことです。

化学肥料および化学合成農薬の慣行レベルなどは下記をご覧ください。

「化学肥料の慣行レベル」(156KB) 

「肥料の成分一覧」(56KB)

「化学合成農薬の慣行レベル」(233KB)

「化学合成農薬の慣行レベルの作型」(84KB)

「農薬成分数およびカウント数一覧(作物別)」(99.3KB)

支援の対象となる活動

支援対象活動は、下記のAからCの取り組みです。

A化学肥料および化学合成農薬の使用を北海道の慣行レベルから5割以上低減する活動と、下記の1と2のいずれかの取り組みとの組み合わせ

B有機農業(化学肥料および農薬を使用しない農業)の取り組み(下記の3の取り組み)

C地域特認取組(下記の4の取り組み)

1カバークロップ(5割低減との組み合わせ)

(1)カバークロップとは

・主作物の栽培期間の前後のいずれかに緑肥などを作付けする取り組みです。

(2)カバークロップの要件

・品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。種苗メーカーのカタログや北海道の栽培技術指針などに記載された標準播種量以上の種子を播種することが必要。

・適正な栽培管理を行ったうえで、子実などの収穫を行わず、作物体全てを土壌に還元していること。栽培期間については、春夏播きの場合は、概ね2カ月以上、秋冬播きの場合は概ね4カ月以上。

(3)交付単価

・国と地方(北海道、音更町)を併せて、全作物共通で10アール当たり8,000円(ただし、緑肥としてひえを作付けした場合は7,000円)。

緑肥の種類・品名、標準播種量、および注意事項などは下記をご覧ください。

「緑肥作物標準播種量一覧」(106KB)

2炭素貯蓄効果の高い堆肥の水質保全に資する施用(5割低減との組み合わせ)

(1)炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用とは

・主作物の栽培前後に堆肥を10アール当たり1.5トン以上施用する取り組みです。

(2)炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用の要件

・C/N比10以上の腐熟した堆肥を、原則として10アール当たり1.5トン以上施用すること(ただし、主作物が水稲の場合は10アール当たり1トン以上)。

・堆肥施用後の作物について、堆肥を含む使用資材の窒素・リン酸の合計が、必要成分量を超えない施肥計画の策定が必要です。

(3)交付単価

・国と地方(北海道、音更町)を併せて、全作物共通で10アール当たり4,400円。

堆肥類の成分、堆肥施用後作物の必要成分量および施肥管理計画の策定方法などは下記をご覧ください。

「堆肥類成分および堆肥施用後作物の必要成分量一覧」(92KB)

3有機農業

(1)有機農業とは

・化学肥料および化学合成農薬を使用しない取り組みです。

(2)有機農業の要件

・農産物の生産過程などで、化学肥料および化学合成農薬を使用していないこと。

・ただし「有機農産物の日本農林規格」別表1の肥料および別表2の農薬については使用可。

・北海道の「持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針」【導入指針】に定められた土づくり技術、化学肥料低減技術および化学合成農薬低減技術の全てを組み合わせた農業生産方式を導入していること(ただし、エコファーマーに関する特例を利用する場合は、導入計画に基づく取り組みが行われていること)。

・組み換えDNA技術を利用しないこと。

(3)交付単価

・国と地方(北海道、音更町)を併せて、10アール当たり8,000円(ただし、そばなど雑穀・飼料作物は3,000円)。

農林水産省「有機農産物の日本農林規格」(224KB)

「有機農産物のJAS規格別表等への適合性評価済み資材リスト」(有機JAS資材評価協議会のホームページにリンクします)

このリストに未掲載の資材であっても、有機農産物のJAS規格で使用可能なものがあります。詳しくは担当までお問い合わせください。

「エコファーマー制度の概要について」(北海道のホームページにリンクします)

4地域特認取組

(1)地域特認取組とは

・国が地域の環境や農業の実態などを踏まえ、地域を限定して設定した要件を満たす取り組みを行うものです。

音更町では「リビングマルチ」(畑作物の畝間に雑草処理対策として麦類や牧草などを作付けする取り組み)が該当します。

(2)リビングマルチの要件

・品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。ただし、緑肥としての標準播種量の2分の1を標準的な播種量とすることも可。

・適正な栽培管理を行ったうえで、子実などの収穫を行わずに原則自然枯死させること。

(3)交付単価

・国と地方(北海道、音更町)を併せて、10アール当たり8,000円(ただし、リビングマルチとして小麦・大麦・イタリアンライグラスを作付けした場合は5,000円)。

支援の手続き

1環境保全型農業直接支払交付金の交付を受けようとする団体等は、「多面的機能発揮促進事業に関する計画書」と「営農活動計画書」などを音更町に提出する必要があります。また、生産記録の記帳と使用資材の購入伝票の保管が必要です。

2支援対象活動の終了後には、「実施状況報告書」などを提出する必要があります。

支援の内容

・国や地方公共団体の予算措置状況によっては、いずれの支援対象活動も減額があり得ることをあらかじめご承知ください。なお、減額があった場合は、まずは地域特認取組が他の取り組みに優先して減額の対象となります。

・取り組み面積は、畦畔や法面を除いた実際に作付された面積(履行面積)です。

「環境保全型農業関連情報」(農林水産省のホームページにリンクします)

「環境保全型農業直接支援対策に関する情報」(北海道農政事務所のホームページにリンクします)

環境保全型農業直接支払交付金の町内における団体の取り組み実績

平成28年度環境保全型農業直接支援対策「環境保全型農業直接支払交付金」取り組み状況(21.4KB)

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お問い合わせ先
音更町役場経済部農政課農政係
電話:0155-42-2111(内線:718)
ファクス:0155-42-2696