農の雇用事業

農業生産法人などが新規就業者(以下、研修生)を雇用し、就農するにあたって必要な知識などを習得させるための研修に要する経費の一部を助成する「農の雇用事業」の参加者の募集が開始されています。

事業の種類

《雇用就農者育成タイプ》

農業を営む事業体等が、就業希望者を新たに雇用し、就農に必要な知識や技術を習得させるための研修を実施する場合、その研修経費の一部を助成します。

《新法人設立支援タイプ》

農業を営む事業体等が、新たな農業法人の設立による独立を目指す者を新たに雇用し、就農に必要な知識や技術を習得させるための研修を実施する場合、その研修経費の一部を助成します。

 

助成

対象

・外部講師(先進的な農業法人、専門的な知識を有する者など)からの指導を受けた際の謝金

・研修実施および資格取得に必要な交通費

・研修対象者の雇用保険料、労働者災害補償保険料の事業主負担分

など

・外部講師(先進的な農業法人、専門的な知識を有する者など)からの指導を受けた際の謝金

・研修実施および資格取得に必要な交通費

・研修対象者の雇用保険料、労働者災害補償保険料の事業主負担分

など

助成

内容

・年間120万円を上限に最長2年間助成。

・助成対象研修期間は、平成30年6月から最長で24カ月。

など

・年間120万円を上限に最長4年間助成。(注)3年目以降の助成額については年間最大で、60万円。

・助成対象研修期間は、平成30年6月から最長で48カ月。

など

主な

要件

〈雇用者の要件〉

・概ね年間を通じて農業を経営し、農業生産による農畜産物の販売収入のある農業法人や家族経営。

または、農業生産に必要な作業の一部を概ね年間を通じて請け負う作業受託組織。

・研修生との間で、雇用期間の定めない正社員として雇用契約を締結すること。など

 

〈研修生の要件〉

・強い就農意欲があること

・採用日時点で45歳未満であり、研修開始時点で正社員としての就業期間が4カ月以上となること。

・平成29年6月1日から平成30年2月1日までの間に、雇用期間の定めない正社員として雇用されていること。(例外あり)

など

〈雇用者の要件〉

・概ね年間を通じて農業を経営し、農業生産による農畜産物の販売収入のある農業法人や家族経営。

または、農業生産に必要な作業の一部を概ね年間を通じて請け負う作業受託組織。

・常時10人以上の従業員を雇用する農業法人等は、就業規則を定めていること。

など

 

〈研修生の要件〉

・研修終了後1年以内に農業法人を設立し独立就農する意志があり、研修開始日時点で45歳未満であること。

・研修開始時点で、当該農業法人等における就業期間が4カ月以上となる者であること。

など

募集

期間

平成30年3月16日(金曜日)から4月13日(金曜日)

(注)書類必着

平成30年3月16日(金曜日)から4月13日(金曜日)

(注)書類必着

 

応募・問い合わせ