農の雇用事業

農業生産法人などが新規就業者(以下、研修生)を雇用し、就農するにあたって必要な知識などを習得させるための研修に要する経費の一部を助成する「農の雇用事業」の参加者の募集が開始されています。

事業の種類

《雇用就農者育成タイプ》

農業法人・家族経営・農作業受託組織等が、就業希望者を新たに雇用し、就農に必要な知識や技術を習得させるための研修を実施する場合、その研修経費の一部を助成します。

《法人独立支援タイプ》

農業法人・家族経営・農作業受託組織が、新たな農業法人の設立による独立を目指す者を新たに雇用し、就農に必要な知識や技術を習得させるための研修を実施する場合、その研修経費の一部を助成します。

 

《次世代経営者育成派遣研修》

派遣元農業法人の役員および正社員、または家族経営で既に経営に参画している後継者を、農業法人や異業種法人へ派遣し、次世代経営者になるために必要な経営力を習得させるための研修を実施する場合、派遣する研修生の替わりに新たに雇用した従業員の人件費の一部などを助成します。

助成対象

・外部講師(先進的な農業法人、専門的な知識を有する者など)からの指導を受けた際の謝金

・研修実施および資格取得に必要な交通費

・研修対象者の雇用保険料、労働者災害補償保険料の事業主負担分

など

・外部講師(先進的な農業法人、専門的な知識を有する者など)からの指導を受けた際の謝金

・研修実施および資格取得に必要な交通費

・研修対象者の雇用保険料、労働者災害補償保険料の事業主負担分

など

・派遣元農業法人または家族経営者が、派遣する研修生の替わりに派遣研修開始1カ月前以降に新たに雇用した従業員の人件費(1人分に限る)(注)派遣する研修生の人件費を受け入れする側の法人が全額負担する場合は対象外です。また、一部負担する場合は、その負担額は控除されます。

・派遣研修実施にかかる、引っ越し業者に支払った実費・住居手当・通勤手当

など

助成内容

・年間120万円を上限に最長2年間助成。

・助成対象研修期間は、平成29年4月から最長で24カ月。

など

・年間120万円を上限に最長4年間助成。(注)3年目以降の助成額については年間最大で、60万円。

・助成対象研修期間は、平成29年4月から最長で48カ月。

など

・月額10万円を上限に、最短3カ月、最長2年間助成。

 

など

主な要件

〈雇用者の要件〉

・概ね年間を通じて農業を経営し、農業生産による農畜産物の販売収入のある農業法人や家族経営。

または、農業生産に必要な作業の一部を概ね年間を通じて請け負う作業受託組織。

・研修生との間で、雇用期間の定めない正社員として雇用契約を締結すること。

など

 

〈研修生の要件〉

・強い就農意欲があること

・採用日時点で45歳未満であり、研修開始時点で正社員としての就業期間が4カ月以上となること。

・平成28年4月1日から平成28年12月1日までの間に、雇用期間の定めない正社員として雇用されていること。(例外あり)

など

〈雇用者の要件〉

・概ね年間を通じて農業を経営し、農業生産による農畜産物の販売収入のある農業法人や家族経営。

または、農業生産に必要な作業の一部を概ね年間を通じて請け負う作業受託組織。

・常時10人以上の従業員を雇用する農業法人等は、就業規則を定めていること。

など

 

〈研修生の要件〉

・研修終了後1年以内に農業法人を設立し独立就農する意志があり、研修開始日時点で45歳未満であること。

・研修開始時点で、当該農業法人等における就業期間が4カ月以上となる者であること。

など

〈派遣元農業法人などの要件〉

・概ね年間を通じて農業を経営し、農業生産による農畜産物の販売収入のある農業法人や家族経営。

または、農業生産に必要な作業の一部を概ね年間を通じて請け負う作業受託組織。

・研修終了後1年以内に、農業法人及び作業受託組織においては研修生を役員または部門責任者に登用する、家族経営者については後継者に経営移譲または法人化後に役員などへ登用すること。(注)1年以内に登用されなければ、助成金は返還対象となります。

など

 

〈研修生の要件〉

・出向契約日時点において、派遣元が農業法人の場合は役員または正社員として雇用されており、原則55歳未満であること。家族経営の場合は、出向契約日時点において、後継者が既に経営に参画しており、原則55歳未満であること。

〈派遣受入法人の要件〉

・研修指導を行う「研修責任者」をおくこと。

など

募集期間

平成29年2月9日(木曜日)から平成29年2月28日(火曜日)

(注)書類必着

平成29年2月9日(木曜日)から平成29年2月28日(火曜日)

(注)書類必着

平成29年度も同様の事業が実施される予定ですが、詳細は未定。

(注)毎月の月末を締切日とし、翌月に審査を行い、翌々月から、研修開始となります。

 

応募・問い合わせ