農の雇用事業

農業法人などが就業希望者(以下、研修生)を雇用し、就農するにあたり必要な知識などを習得させるための研修に要する経費の一部を助成する「農の雇用事業」の参加者の募集が開始されています。

 

 

《雇用就農者育成タイプ》

《新法人設立支援タイプ》

《次世代経営者育成タイプ》

事業の種類

農業を営む事業体などが、新規就農者を新たに雇用して実施する、農業生産技術や経営ノウハウなど就農に必要な技術を習得させるための研修について、経費の一部を助成します。

農業を営む事業体などが、新たな農業法人の設立を目指す者を新たに雇用して実施する、農業生産技術や法人設立に必要な経営ノウハウなどを習得させるための研修について、経費の一部を助成します。

派遣元農業法人役員並びに正社員又は家族経営で既に就農し経営に参画している後継者を派遣受入法人へ派遣し、次世代の経営者になるために必要な経営力を習得させるための研修を実施する場合、派遣する研修生の代替として新たに雇用した職員の人件費などについて助成します。

助成対象

・指導者が研修生に対し行う研修経費、就業上必要な各種資格取得のための講習費、テキスト購入費、受験料

・外部講師(先進的な農業法人、専門的な知識を有する者などから)指導を受けた際の謝礼、技術や知識取得に必要なセミナー受講料

・研修実施及び資格取得に必要な交通費

・研修対象者の雇用保険料、労働者災害補償保険料の事業主負担分

など

・指導者が研修生に対し行う研修経費、就業上必要な各種資格取得のための講習費、テキスト購入費、受験料

・外部講師(先進的な農業法人、専門的な知識を有する者などから)指導を受けた際の謝礼、技術や知識取得に必要なセミナー受講料

・研修実施及び資格取得に必要な交通費

・研修対象者の雇用保険料、労働者災害補償保険料の事業主負担分

など

・派遣元農業法人などが、派遣する研修生の代替として派遣研修開始1ヶ月以降に新たに雇用した職員の人件費(ただし、1人分に限る。)

なお、研修生の人権費を派遣受入法人が全額負担する場合は助成対象外とし、派遣受入法人が一部負担する場合は代替職員人件費助成額からその負担額を控除した額となります。

・派遣研修実施による転居に係る費用、住居費、交通費及び研修負担金

など

助成内容

・年間120万円を上限に最長2年間助成。

・助成対象研修期間は、平成31年2月から最長で24ヶ月。

など

・年間120万円を上限に最長4年間助成。

(3年目以降の助成額は年間最大で60万円)

・助成対象期間は、平成31年2月から最長で48ヶ月。

など

・研修生1人当たり1ヶ月10万円を上限に最長2年間助成。

など

主な要件

〈雇用者の要件〉

・概ね年間を通じて農業を経営し、農業生産による農畜産物の販売収入のある農業法人又は家族経営農家であること。

または、農業生産に必要な作業の一部を概ね年間通じて請け負う作業委託組織であること。

・研修生との間で、雇用基幹の定めのない正社員として雇用契約を締結すること。など

 

〈研修生の要件〉

・強い就農意欲があること。

・採用日時点で45歳未満であり、研修開始時点で正社員としての就業期間が4ヶ月以上となること。

・平成30年2月1日から平成30年10月1日までの間に、雇用期間の定めのない正社員として雇用されていること。(例外あり)

など

〈雇用者の要件〉

・概ね年間を通じて農業を経営し、農業生産による農畜産物の販売収入のある農業法人又は家族経営農家であること。

または、農業生産に必要な作業の一部を概ね年間通じて請け負う作業委託組織であること。

・常時10人以上の従業員を雇用する農業法人などは、就業規則を定めていること。など

 

〈研修生の要件〉

・研修終了後1年以内に農業法人を設立し独立就農する意思があり、研修開始日時点で45歳未満であること。

・研修開始時点で、当該農業法人などにおける就業期間が4ヶ月以上となる者であること。

など

〈派遣元農業法人の要件〉

・概ね年間を通じて農業を経営し、農業生産による農畜産物の販売収入のある農業法人又は家族経営農家であること。

または、農魚生産に必要な作業の一部を概ね年間通じて請け負う作業委託組織であること。

・常時10人以上の従業員を雇用する農業法人などは、就業規則を定めていること。など

 

〈派遣研修生の要件〉

・派遣元農業法人などの役員若しくは正社員又は農業者の後継者で既に就農し経営に参画しており、契約日時点で55歳未満であること。

・研修終了後、経営の中核を担う強い意思があること。など

 

〈派遣受入法人の要件〉

・研修生に対し、農業経営に必要な資質、能力を身につけさせるための研修を行うことができる、十分な指導能力のある指導者を置くこと。

・常時10人以上の従業員を雇用する農業法人などは、就業規則を定めていること。など

募集期間 平成30年10月1日(月曜日)から平成30年11月30日(金曜日)(注)書類必着 平成30年10月1日(月曜日)から平成30年11月30日(金曜日)(注)書類必着 平成31年1月31日(木曜日)まで随時募集

 

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