各種農業制度資金について

農業に対する融資のうち、法律や条例に基づき、国や地方公共団体が資金の融通や利子補給などを行う資金を「制度資金」と総称しています。

音更町の制度

音更町農業振興資金

音更町では、農業の振興を目的として、独自の融資制度を下記のとおり設けています。
なお、申請はJAを通じて行っていただくことになります。

資金の種類 貸付限度 償還期間 利息
農舎、畜舎、堆肥盤、尿だめ、温室、サイロ、電牧、かん水施設、共同農用施設の改良造成または取得に要する資金 共同600万円以内 10年以内 年1.5%

農業動力機械、動力機械附属作業機、その他共同用農業機械の取得に要する資金

共同600万円以内 7年以内 年1.5%

家族関係の近代化または家事労働の合理化のための居室の独立、台所の改善その他住居の利用方式の改善に要する資金

200万円以内 10年以内 年1.5%

地域の環境整備に集団で取り組む場合に要する資金

共同600万円以内 10年以内 無利子

農業後継者並びに新規就農者が農業技術を研修するのに必要な資金

個人50万円以内共同200万円以内 5年以内 無利子

農産物加工、販売・流通、農家民宿および環境保全型農業への取り組みに関し、新たな試みを開始するのに必要な資金

個人300万円以内共同1,000万円以内 10年以内 無利子

災害などにより甚大な被害を受け、農業経営を継続するのに必要な資金(生活費を除く)

個人300万円以内共同1,000万円以内 10年以内 無利子
TPP対策(※1)

経営環境の変化に対応した攻めの経営展開に必要な農舎、畜舎、堆肥盤、尿だめ、温室、サイロ、電牧、かん水施設、共同農用施設の改良造成又は取得に要する資金

共同600万円以内 10年以内 無利子

経営環境の変化に対応した攻めの経営展開に必要な農業動力機械、動力機械附属作業機、その他共同用農業j機械の取得に要する資金

共同600万円以内 7年以内 無利子

農作業の効率化等に取り組むことを目的として農業ICT技術(※2)を導入するのに必要な資金

個人300万円以内共同600万円以内 7年以内 無利子

農業振興上特に認める事業に必要な資金

個人100万円以内共同200万円以内 10年以内 年1.5%

※1 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)対策として平成28年度に無利子化枠を拡充しました。

  借入申込期間は平成28年度から平成30年度までの3年間(H28.4 ~ H31.3 まで)です。

※2 ここでいう「農業ICT技術」とは、次のようなものを意味します。

 ○GPSガイダンスや超音波を利用した自動操舵システム(例:トラクターに取り付けるGPSガイダンスや自動操舵装置など)

 ○生育センサーなどによるリモートセンシング技術(遠隔測定技術)を活用した可変施肥システム(例:葉色診断による生育センサーやこれと連動

  する可変施肥機など)

国・道の制度

国や北海道の農業関係制度資金も、借入の目的などに応じて様々な種類があり、一般貸付に比べ有利な貸付条件となっています。

農業近代化資金

農協などの民間金融機関が融資する一般的な中・長期資金で、機械や施設の購入、長期運転資金などに利用することができます。

利用できる人

・認定農業者

・認定就農者

・農業所得が総所得の過半を占めていること、または農業粗収益が200万円以上あることなどの条件を満たす農業者など

借入限度額

個人1,800万円、法人2億円 (ただし、認定農業者に係る貸付利率の特例を受ける場合は、個人1,800万円、法人3,600万円)

貸付金利

金利は情勢によって変動します。詳しくは、JAなどの金融機関にお問い合せください。

償還期間

15年以内 (認定就農者17年以内)

金利負担軽減措置

一定の要件を満たす場合、公益財団法人農林水産長期金融協会が利子助成をすることで、借入者の金利負担が貸付当初5年間実質無利子となる制度があります。

詳しくは、JAなどの金融機関にお問い合せください。

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

日本政策金融公庫が、農協や銀行を通じて貸し付ける資金です。大きい限度額、低い金利、長い償還期間など大規模な投資に向く資金です。

利用できる人

認定農業者

・借入額が2,500万円(法人にあっては5,000万円)以下の場合、「資金利用計画」が、JAなどの金融機関に認定されることが必要です。

・借入額が2,500万円(法人にあっては5,000万円)を超える場合、次の(1)か(2)のどちらかが必要です。

(1)人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけられており(左記の位置づけが確実であることの証明を市町村から受けた場合も含む)、「資金利用計画」が、JAなどの金融機関に認定されること。

(2)音更町農業金制度総合推進会議において「資金利用計画」が認定されること。

借入限度額

個人3億円、法人10億円 (特認 個人6億円、法人20億円)

貸付金利

金利は情勢によって変動します。詳しくは下記をご参照ください。

「農林水産事業主要資金の金利一覧」(日本政策金融公庫のホームページにリンクします)

償還期間

25年以内

金利負担軽減措置

一定の要件を満たす場合、公益財団法人農林水産長期金融協会が利子助成をすることで、借入者の金利負担が貸付当初5年間実質無利子となる制度があります。

詳しくは、JAなどの金融機関または日本政策金融公庫帯広支店にお問い合せください。

農業改良資金

農業経営における生産・加工・販売の新部門の開始や、品質・収量の向上、コスト・労働力の削減のための新たな取り組みを支援する資金です。

利用できる人

・エコファーマー(認定導入計画に従い持続性の高い農業生産方式を導入する人)

・農商工等連携促進法の認定を受けた農業者など(認定計画に掲げる事業に取り組む人)

・農林漁業バイオ燃料法の認定を受けた農業者など(認定計画に掲げる事業に取り組む人)

・米穀新用途利用促進法の認定を受けた生産者など(認定計画に掲げる事業に取り組む人)

・六次産業化法の認定を受けた農業者など(認定計画に掲げる事業に取り組む人)

上記のいずれかに該当していることの他にも、資金をご利用いただくための要件があります。詳しくは、日本政策金融公庫帯広支店にお問い合せください。

借入限度額

個人5,000万円、法人1億5,000万円

貸付金利

無利子

償還期間

12年以内


お問い合わせ先
音更町役場経済部農政課農政係
電話:0155-42-2111(内線:718)
ファクス:0155-42-2696