生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

 音更町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月11日付けで国の同意を得たので公表します。

 また、生産性向上に資する償却資産の固定資産税を3年間ゼロとするため、6月議会において音更町税条例の一部改正を予定しています。

制度の概要について

音更町の導入促進基本計画

 音更町の導入促進基本計画

 ・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること

 ・対象地域:町内全域

 ・対象業種・事業:すべての業種とすべての事業

 ・導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

 ・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

先端設備等導入計画の申請と認定について

 市区町村へ先端設備等導入計画の申請をする前に、必ず「経営革新等支援機関」への事前確認が必要になります。

 経営革新等支援機関一覧(外部サイトへリンク)

 先端設備等導入計画の認定フロー

各種支援制度について

 中小企業者などは、先端設備等導入計画の認定を町から受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

固定資産税の特例について

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者などのうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。固定資産税の特例を受ける場合、先端設備等の取得時期は、必ず「先端設備等導入計画」を市区町村が認定した後になります。

固定資産税の特例
対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた次の中小企業者等

・資本金の額または出資金が1億円以下の法人

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主

 など

(注)大企業の子会社を除く

対象地域 導入促進基本計画について国の同意を受けた市町村
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(60万円以上/14年以内)(注)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。中古資産でないこと。
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間、ゼロ以上1/2以下で市町村の条例で定める割合に軽減する。

  

ものづくり・サービス補助金等において優先採択の対象となります

 

補助金の優先採択

経産省補助金

との連動

<優遇措置>

・ものづくり・サービス補助金等4事業で優先採択

・ものづくり補助金の補助率の増(H30通常:1/2→H30優遇:2/3)

<要件>

1.事業者が所在する自治体が固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明していること

2.事業者が先端設備等導入計画を策定する意志を示すこと

 

お問い合わせ先
音更町役場経済部商工観光課商工労政係
電話:0155-42-2111(内線:732)
ファクス:0155-42-2696