高年齢者雇用・障がい者雇用に関するお知らせ

高年齢者雇用について

高年齢者雇用安定法の改正について

平成18年4月から施行された改正高年齢者雇用安定法では、高年齢者の65歳までの安定雇用を確保するため、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などを義務化しています。

詳しくはこちらのリンク先をご覧ください。(厚生労働省のホームページ

お問合せ先

帯広公共職業安定所

〒080-8609帯広市西5条南5丁目2

電話:0155−23−8296

障がい者雇用について

障がい者雇用について詳しくは北海道労働局のホームページをご覧ください

障がい者の法定雇用率が引き上げになります

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障がい者・知的障がい者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけています(精神障がい者については雇用義務はありませんが、雇用した場合は身体障がい者・知的障がい者を雇用したものとみなされます)。この法律では、法定雇用率は「労働者の総数に占める身体障がい者・知的障がい者である労働者の総数の割合」を基準として設定し、少なくとも5年ごとに、この割合の推移を考慮して政令で定めるとしています。今回の法定雇用率の変更は、同法の規定に基づくものです。

平成25年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げになります(788KB)

お問合せ先

帯広公共職業安定所

〒080-8609帯広市西5条南5丁目2

電話:0155-23-8296

高年齢者雇用、障がい者雇用のための支援

高年齢者、障がい者の雇用を確保するために各種助成金や相談支援サービスがあります。

詳しくは下のホームページをご覧ください。

高齢・障害・求職者雇用支援機構

厚生労働省