消費税の引き上げに関するお知らせ

平成26年4月から消費税率が8%に引き上げられています。それに伴い、消費税の適正な価格転嫁を行うために消費税転嫁対策特別措置法が施行されています。

この法律には次のようなことが示されています。

消費税の転嫁拒否等の行為の禁止

いったん取り決めた対価の減額買いたたき、本体価格での交渉拒否報復行為などが禁止されます。

消費税の転嫁を阻害する表示の禁止

(1)取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示(⇒例:「消費税は当店が負担しています。」)

(2)取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部または一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの(⇒例:「消費税還元セール」「消費税率上昇分値引きします。」)

(3)消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって上記(2)に掲げる表示に準ずるもの(⇒例:「消費税相当分、商品券を提供します。」)

総額表示義務の特例

税込価格と誤認されない表示であれば、税込価格を表示しない表示方法が認められています(⇒例:「○○○円(税抜き)」、「○○○円+税」など)。

消費税価格転嫁等総合相談センターについて

事業者、消費者のための相談窓口として、消費税価格転嫁等総合相談センターが国により設置されていますので、ご利用ください。

受付時間平日の午前9時から午後5時まで

電話0570−200−123

メールでのご相談はこちらから(消費税価格転嫁等総合相談センターのホームページにリンクしています)

消費税の転嫁対策についての詳細はこちら(内閣府のホームページにリンクしています)

消費者向け町民相談窓口もありますので気軽にご相談ください。

お問い合わせ先
音更町役場経済部商工観光課商工労政係
電話:0155-42-2111(内線:732)
ファクス:0155-42-2696