企業立地優遇制度のご案内

IC工業団地をはじめとする音更町の指定地域(注1)内に工場や事業所の新設、増設、移設をした人に対し、音更町が独自に、優遇支援を行います。

優遇支援制度には、(1)課税の免除、(2)事業所立地奨励金の交付、(3)土地購入資金の利子補給、(4)雇用増に伴う助成金の交付の4種類があります。(注)(3)と(4)はIC工業団地のみ適用。
このほか、音更町商工業振興資金の融資が受けられ、負担した利子の一部と信用保証料の全部が補給されます。

音更町工業立地促進条例による優遇支援措置

種類

適用条件

優遇支援の内容

課税の免除

●指定地域(IC工業団地を含む)

○特定事業(注2)用の土地、家屋、償却資産

・土地の場合は新設、移設、増設するため取得したもの

・音更町土地開発公社と貸付特約付分譲契約を締結した土地であって、貸付特約付分譲契約締結から3年以内に取得したもの

・新設や移設の場合は、土地を取得してから、または貸付特約付分譲契約締結から1年以内に建設に着手した家屋や償却資産で、取得価格が500万円を超えるもの

・増設の場合は、増設部分の家屋や償却資産で、取得価格が500万円を超えるもの

・対象となる土地、家屋、償却資産の固定資産税を最長3年間免除

事業所立地奨励金の交付

●指定地域(IC工業団地を含む)

○特定事業用の土地、家屋、償却資産

・課税の免除の適用を受けた土地、家屋、償却資産

○事業(注3)用の土地、家屋、償却資産

・土地の場合は、新設、移設、増設するために取得したもの

・音更町土地開発公社と貸付特約付分譲契約を締結した土地であって、貸付特約付分譲契約締結から5年以内に取得したもの

・新設や移設の場合は土地を取得してから、または貸付特約付分譲契約締結から1年以内に建設に着手した家屋や償却資産で、取得価格が500万円を超えるもの

・増設の場合は、増設部分の家屋や償却資産で、取得価格が500万円を超えるもの

・音更町土地開発公社から土地を取得後3年を経過した後の最初の1月1日までに設置した家屋や償却資産で取得価格が500万円を超えるもの

・音更町土地開発公社から9,000平方メートル以上の土地を取得し、町長が認めた年次計画で家屋や償却資産を設置する場合で、7年を経過した後の最初の1月1日までに設置した家屋や償却資産で取得価格が500万円を超えるもの

・特定事業用の土地、家屋、償却資産については、課税免除期間終了後、固定資産税相当額を最長2年間奨励金として交付

・事業用の土地、家屋、償却資産については、固定資産税相当額を最長5年間奨励金として交付

土地購入資金の利子補給

●IC工業団地

○土地購入資金の利子補給

・音更町土地開発公社から土地を購入するために金融機関から借り入れた資金に係る利子

・支払った利子額のうち年利3%相当額を限度とし、最長7年間補給

雇用増に伴う助成金の交付

●IC工業団地

○操業開始から1年間に限り、次の全部に該当すること

・新設、移設、増設時の投資額(土地を除く)が2,500万円を超えること

・雇用期間が1年を超える雇用増が3人以上であること(ただし、雇用保険と社会保険(健康保険・厚生年金保険)の被保険者であること)

・雇用増1人につき12万円を助成金として交付(交付は1回限り。3,600万円(300人分)が上限)

(注1)指定地域とは、音更町工業立地促進条例施行規則第2条で指定する地域(417KB)をいいます。

(注2)特定事業とは、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく「十勝地域産業活性化基本計画」に記載されている指定集積業種(185KB)をいいます。

(注3)事業とは、特定事業以外の事業をいいます。

(注4)この制度は、法令または条例に違反して立地した事業所には適用しません(建築基準法・町条例など)。

(注5)町税(国民健康保険税を除く)に滞納がない者を支援措置の対象とします。

音更町商工業振興資金

詳しくは音更町商工業振興資金の融資制度をご覧ください(当サイトの別ページにリンクしています)

適用条件

支援措置の内容

融資

○運転資金、設備資金、研究開発資金、創業資金

○融資額(限度額と融資期間)

・運転資金2,000万円、7年以内

・設備資金2,000万円、10年以内

・研究開発資金2,000万円、10年以内

・小口運転資金1,250万円、7年以内

・小口設備資金1,250万円、10年以内

・創業資金500万円、7年以内

○融資利率

・金融機関の定めによります。

利子・保証料補給

○振興資金の融資を受けた者で、町税に滞納がない者

○利子補給額

・借入利子額のうち2%を超え4%以内の利子額(実質2%以内)、研究開発資金は全額

○保証料補給額

・年次割りにより全額補給

(注)創業資金については利子補給・保証料補給はありません。

IC工業団地についてはこちらから (音更町土地開発公社のホームページにリンクしています)

北海道の助成制度はこちらから(北海道のホームページにリンクしています)

企業立地促進法の支援制度はこちらから(北海道のホームページにリンクしています)

地域再生法に基づく地方拠点強化税制についてはこちらから (北海道のホームページにリンクしています)

 

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お問い合わせ先
音更町役場経済部商工観光課企業誘致係
電話:0155-42-2111(内線:734)
ファクス:0155-42-2117