福祉
【受付終了】令和6年度価格高騰対策給付金（調整給付金）
（注）本給付金は令和6年10月31日（木曜日）に受付を終了しました。
調整給付金の制度概要
令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税について、納税義務者および配偶者を含めた扶養親族（税法上のものをいいます。以下同じ。）1人につき、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の定額減税が行われます。定額減税の対象者のうち、定額減税可能額が税額を上回る（減税しきれない）と見込まれる人に対し、その差額を定額減税補足給付金（調整給付金）として支給します。
また、支給された当該給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止等及び非課税となります。
定額減税についてはこちら（別ページにリンクします）
なお、町民の皆さんにいち早く給付をお届けする観点から、令和5年の所得・控除の状況に基づき、給付額が算定されます。令和6年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度に支給する予定です。給付額に余剰が生じた場合は、給付金の返還は行いません。
支給対象者
令和6年度個人住民税が課税されている人のうち、令和6年6月3日時点における納税義務者および配偶者を含めた扶養親族に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る人が対象（注1）となります。（注1）所得税0円かつ個人住民税所得割額0円の人、または納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える人は対象外となります。
対象者には、令和6年7月19日に給付内容や確認事項が書かれた確認書を送付しています。内容を確認して、申請してください。
定額減税可能額
所得税分＝3万円×減税対象人数個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数
【減税対象人数】
「納税義務者本人＋控除対象配偶者（注2・注3）＋扶養親族（16歳未満扶養親族含む）（注2）」
（注2）控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く。
（注3）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）については、令和6年度個人住民税所得割の定額減税の算定に用いられないことなどを踏まえ、調整給付の算定時には考慮しない。
給付額
（1）と（2）の合計額（合計額を万円単位に切り上げる）（1）所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）
（2）個人住民税所得割分定額減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額
図が見れない場合はこちら（26.59 KB）
手続き方法
令和6年7月19日に調整給付金の対象と見込まれる人へ、確認書などを発送しています。
オンライン申請
対象者
マイナンバーの公金受取口座を登録された人。なお、新たに公金受取口座を登録（変更）された人は、登録日の翌日からオンライン申請ができます。
申請方法
確認書同封書類に記載している二次元コードから申請してください。申請期限
10月31日（木曜日）まで（注）当初の申請期限（10月11日（金曜日））から延長しています。
公金受取口座の事前登録をお勧めします。
公金受取口座をあらかじめ登録しておくと、スムーズにオンライン申請ができます。公金受取口座の登録制度については、公金受取口座登録制度（デジタル庁）（外部サイトへリンク）をご覧ください。
紙申請 （注）記載例を掲載しました。提出前にご確認ください。
対象者
給付金の対象となる人全員申請方法
確認書などの必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて返信用封筒で返送してください。申請期限
10月11日（金曜日）まで記載例
調整給付金記載例（7.86 MB）確認事項など
「確認書」の表面の支給口座の欄には、マイナンバーカードの公金受取口座情報を印字しています。公金受取口座を登録していなかったり、最近、登録した場合は印字されずに空欄となります。1 印字されている公金受取口座への振込を希望する人
| 確認書 |
| 「確認書」の下段の太枠内の「氏名、確認日、連絡先電話番号」を記入し、役場福祉課福祉係窓口または木野支所1階臨時窓口に提出していただくか、同封している返信用封筒でご返送ください。 （注）「確認書」の下段の太枠内「氏名、確認日、連絡先電話番号」は必ず記入してください。 |
2 印字されている公金受取口座を変更、または新たに公金受取口座を登録した人
| 確認書 |
| 「確認書」の下段の太枠内の「氏名、確認日、連絡先電話番号」を記入し、裏面の（2）給付金の振込先口座等の変更等の（1）にチェックを入れ、役場福祉課福祉係窓口または木野支所1階臨時窓口に提出していただくか、同封している返信用封筒でご返送ください。 （注）「確認書」の下段の太枠内「氏名、確認日、連絡先電話番号」は必ず記入してください。 |
3 印字されている公金受取口座以外の口座に振込を希望する人
4 公金受取口座が印字されていない人
| 確認書 | 添付書類 |
| 「確認書」の下段の太枠内の「氏名、確認日、連絡先電話番号」を記入し、裏面の（2）給付金の振込先口座等の変更等の（2）にチェックを入れ、振込口座の情報を記入してください。役場福祉課福祉係窓口または木野支所1階臨時窓口に提出していただくか、同封している返信用封筒でご返送ください。 （注）「確認書」の下段の太枠内「氏名、確認日、連絡先電話番号」は必ず記入してください。 |
本人確認書類等の写し、 通帳などの写し |
5 代理人等が手続や受取を行う場合
| 確認書 | 添付書類 |
| 「確認書」の下段の太枠内の「氏名（確認・請求を委任している場合は代理人等の氏名）、確認日、連絡先電話番号」を記入し、振込口座等は上記を参考に記入してください。「確認書」の裏面（3）代理人等が確認・受取を行う場合をよくご確認の上、役場福祉課福祉係窓口または木野支所1階臨時窓口に提出していただくか、同封している返信用封筒でご返送ください。 （注）「確認書」の下段の太枠内「氏名、確認日、連絡先電話番号」は必ず記入してください。 |
名宛人の本人確認書類などが必要です。 その他の添付書類については、確認書の裏面の代理人欄をご確認ください（ご不明な点があればお問合せください）。 |
詐欺などにご注意ください
給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください。お問い合わせ
定額減税や調整給付金額の計算に関すること
総務部税務課住民税係
080-0198 北海道河東郡音更町元町2番地
電話：0155-42-2111 内線572
ファクス：0155-66-5086
調整給付金の支払いに関すること
保健福祉部福祉課福祉係
080-0198 北海道河東郡音更町元町2番地
電話：0155-42-2111 内線522
ファクス：0155-42-5160
