母子保健

特定不妊治療費・男性不妊治療費の助成

不妊治療を受けている人の経済負担の軽減を目的として行っています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応について、時限的に年齢要件を緩和しました。
令和3年度の経過措置として、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り、対象となります。また、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を6回としています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応（85.48 KB）（厚生労働省ホームページより）

対象者

特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、きわめて少ないと医師に診断され、実際に治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の夫婦のうち、次の1から3までのすべての要件に当てはまる人です。

北海道特定不妊治療費助成事業による助成の決定を受けた夫婦
夫婦のいずれか一方または両方が音更町に住所があり、婚姻している夫婦（事実婚関係にあるのもを含む）
本人または配偶者が交付申請する特定不妊治療に対して他市町村から助成を受けていない夫婦

対象となる治療

特定不妊治療（体外受精・顕微授精）
男性不妊治療（特定不妊治療のうち、精子を精巣・精巣上体から採取する手術を行った場合）

（注1）夫婦以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療や、代理母、借り腹によるものは対象となりません。

助成額

特定不妊治療および男性不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき75,000円を限度に助成します。ただし、治療にかかった費用から「北海道特定不妊治療費助成事業」で受けた助成金を差し引いた額が75,000円に満たない場合は、その額の助成となります。

助成回数

通算助成回数

はじめて助成を受けた治療期間の初日の妻の年齢が
40歳未満の場合……6回まで
40歳以上43歳未満の場合……3回まで

第2子以降の助成

特定不妊治療でお子さんをもうけられた人が第2子以降の特定不妊治療を行う場合、治療の対象となる子ども毎に助成を行います。
対象となる子ども毎に、初めて助成を受けた治療期間初日の妻の年齢が
40歳未満の場合……6回まで
40歳以上43歳未満の場合……3回まで

申請場所

保健センター
（注2）申請前に、保健センター内保健課までご連絡ください。

申請に必要なもの

北海道特定不妊治療費助成事業交付決定書の写し
北海道特定不妊治療費助成事業申請書の写し
音更町特定不妊治療費補助金交付申請書（63.86 KB）
口座振込依頼書（72.13 KB）
同意書（25.32 KB）
医療機関が発行した特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し
医療機関が発行した治療に係る領収書の写し
次のいずれかの書類（補助金の交付申請をする日において、申請者の配偶者が音更町に住所を有していない場合に限る）

（ア）戸籍全部事項証明書（謄本）の写し
（イ）住民票（世帯全員分）の写し（記載事項の省略していないものに限る）

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お問い合わせ

保健福祉部保健課母子保健係
080-0104　北海道河東郡音更町新通8丁目5番地
電話：0155-42-2712　内線916
ファクス：0155-42-2713