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助成・融資制度

【申請期間終了】音更町中小企業者等チャレンジ補助金

町内の中小企業者等が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、事業継続に向けて実施する新たな取り組みや、感染症予防対策に必要な経費の一部を補助します。
音更町中小企業者等チャレンジ補助金(事業概要)(154.24 KB)

令和4年1月31日(月曜日)で受付は終了しました。

補助金額・補助率

1事業者最大30万円(対象経費の4分の3以内)
(注1)対象経費は税抜
(注2)千円未満の端数は切り捨て
(注3)1事業者1回限りの申請

補助対象事業者

以下の全てを満たす事業者
  1. 町内の独立した店舗などで事業を営んでいる、または、町内に住所(法人は登記上の本店、個人は住民票)があり町外の独立した店舗などで事業を営んでいる中小企業者等(法人・個人)
  2. 新北海道スタイルを実践し、事業を継続する意思がある
  3. 市町村税(国民健康保険税を除く)の滞納がない
  4. その他町長が適当であると認める事業者
(注)中小企業者等とは中小企業基本法第2条に規定する中小企業者または同条第5項に規定する小規模事業者をいう

補助対象とならない事業者

以下のいずれかに該当する事業者
  1. 農林業者
  2. 中小企業基本法上の「会社」に該当しない社会福祉法人、医療法人、NPO法人、財団法人、学校法人、組合など
  3. その他、補助金の趣旨などを踏まえ町長が適当でないと判断する場合

補助対象経費

令和3年4月1日から12月31日の間に購入・設置・支払いが完了した以下の経費

新規取組支援

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、売上確保や販路拡大などにつながる新しいサービスなどの導入にかかる費用(消耗品費、印刷製本費、委託料、設置工事費、広告宣伝費、備品購入費、店舗改修工事費など)
(例)飲食店が新たにテイクアウトやデリバリーを始めるための店舗改修、備品購入、広告宣伝などの費用

感染症予防対策支援

新型コロナウイルス感染症の予防対策につながる設備などの導入にかかる費用(設置工事費、備品購入費、店舗改修工事費など)(不特定多数の人が利用するスペースに導入するものに限ります)
(例)換気扇の新設、キャッシュレス決済の導入、アクリル板やパーテーションなどの設置に係る費用

(注)対象経費に対して他の補助金などをすでに受けている場合には、それらを差し引いた額を対象経費としてください。

補助対象とならない経費

新規取組支援

既存の取り組みや通常の販促活動と明確に区分できない費用など

感染症予防対策支援

  1. マスク、消毒液などの消耗品
  2. 自宅兼店舗(事務所)に実施するもの
  3. 従業員の利便性向上のために導入されるもの
  4. 不特定多数の人の感染防止対策に直接つながらないと考えられるもの
など

共通事項

  1. 店舗などの一般的な改修や既存機器の修繕
  2. 人件費、家賃、光熱水費、通信費などの固定経費
  3. 汎用性の高い車両、バイクなど
  4. 自社内の取引によるもの
  5. リース商品
  6. 客観的に新型コロナウイルス感染症に対応するための取り組みと判断できないもの
など

申請期間

5月10日(月曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで

事前相談や申請書類提出先

対象経費などを事前に確認の上、必要書類を音更町商工会に提出してください。感染症拡大防止のため郵送での申請にご協力願います。

音更町商工会

所在:音更町大通6丁目6
電話:0155-42-2246
(注)役場と木野支所は受付していません。

申請方法

事業実施前に申請する場合

1.次の書類を音更町商工会に提出

  1. 交付申請書(第1号様式)
  2. 誓約書兼同意書(第2号様式)
  3. 対象経費の内容・金額などが確認できるカタログ、見積書、契約書など 
  4. 営業の実態が確認できるもの(確定申告書第一表、各種営業許可証、開業届の写しなど)(音更町商工会会員の場合は不要)  

2.音更町商工会で書類を審査後、町から補助金交付の決定可否を申請者に通知

3.決定通知受領後、事業実施

4.事業終了後30日以内に次の書類を音更町商工会に提出

  1. 実績報告書(第5号様式)
  2. 対象経費の支払い状況が確認できる請求書、領収書など
  3. 店舗改修や備品設置の状況が確認できる写真など
  4. 振込先口座情報が確認できる通帳などの写し

5.音更町商工会で書類を審査後、町から補助金の額を確定し補助金を交付

事業実施後に申請する場合

1.次の書類を音更町商工会に提出

  1. 交付申請書兼実績報告書(第7号様式)
  2. 誓約書兼同意書(第2号様式)
  3. 対象経費の内容・金額などが確認できるカタログ、見積書、契約書など
  4. 対象経費の支払い状況が確認できる請求書、領収書など
  5. 店舗改修や備品設置の状況が確認できる写真など
  6. 振込先口座情報が確認できる通帳などの写し
  7. 営業の実態が確認できるもの(確定申告書第一表、各種営業許可証、開業届の写しなど)(音更町商工会会員の場合は不要)   

2.音更町商工会で書類を審査後、町から補助金の交付決定可否および額を申請者に通知し補助金を交付

共通留意事

領収書などの宛名は申請書に記載の申請者と同一のもの

参考

Q&A(137.28 KB)

お問い合わせ

経済部商工観光課商工労政係
080-0198  北海道河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111 内線732
ファクス:0155-42-2696

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