入札

入札制度

入札金額の内訳書における労務費などの明示について

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（以下「入契法」という。）の改正により、建設業者は公共工事の入札時に、材料費、労務費などが明示された入札金額の内訳を提出し、発注者はその提出された書類の内容の確認など必要な措置を講じなければならないこととされました。
これに伴い、本町では、下記のとおり「工事費内訳書の記載項目の追加」および「労務費ダンピング調査の試行」を実施することといたしましたので、お知らせします。

入札時に提出する工事費内訳書の記載項目の追加

一般競争入札または指名競争入札に付する建設工事においては、入契法第12条の規定に基づき、従来の項目に加え、以下の（1）～（5）の項目を追加しますので、漏れなく記入の上、工事費内訳書として提出してください。

追加する項目

（1）材料費
（2）労務費
（3）法定福利費
（4）建設業退職金共済契約に係る掛金
（5）安全衛生経費
工事費内訳書の様式はこちら

工事費内訳書への労務費等の記載について（令和8年2月26日更新）

労務費などの内訳明示については、受注者が適正な労務費を確保できるようにするための新たな取組として、工事費内訳書に記載の追加をお願いしているところですが、当面の間、以下の2つの項目については、従来の記載方法であっても「有効」な入札として取り扱います。

直接工事費のうち材料費及び労務費の未記載
現場管理費のうち法定福利費の事業主負担額、建設業退職金共済契約に係る掛金及び安全衛生経費の未記載

労務費などを内訳明示した見積書のやりとりにより契約価額を決定するなどの新たな商習慣の促進のため、積算方法の一例として、国が作成している上記2項目の見積書の様式例を掲載しますので、参考にしてください。

専門工事業者向け見積書「様式例」（68.90 KB）　　　専門工事業者向け「書き方ガイド」（4.19 MB）

より詳しい内容は、労務費に関する基準ポータルサイト（外部サイトへリンク）をご覧ください。　

労務費ダンピング調査の試行

入札金額の内訳を確認する際、労務費などの適正性を調査する方法の一つとして、一部の工事において、労務費ダンピング調査を実施します。
落札候補者が提出した直接工事費の金額が一定水準（本町積算の直接工事費に97％を乗じた金額）を下回っていた場合、開札後速やかにその理由の確認を行います。
確認の結果、合理的な理由と認められない場合は、国土交通省の建設Gメンに通報を行うことがあります。対象工事については、発注公告時に明示することとします。