お知らせ

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入について

先端設備等導入計画の概要

　「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
　この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることができます。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

町の導入促進基本計画

• 　労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
• 　対象地域：町内全域
• 　対象業種・事業：全ての業種と全ての事業
• 　導入促進基本計画の計画期間：令和7年6月11日から令和9年6月10日まで
• 　先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間

先端設備等導入計画の申請と認定について

1. 認定経営革新等支援機関へ事前確認を依頼します。
2. 認定経営革新等機関から事前確認書を発行してもらいます。
3. 音更町へ計画申請をします。
4. 音更町から計画認定を受けます（認定書が発行されます）。
5. 認定を受けてから、設備を取得してください。

先端設備等導入計画の概要（963.43 KB）
先端設備等導入計画策定の手引き（1.61 MB）
Q&A（289.94 KB）
中小企業庁「先端設備等導入制度による支援」（外部サイトへリンク）
 

支援制度について

税制支援

中小事業者等が、適用期間内に、従業員への給与等支給額を1.5％以上とする賃上げを表明し、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1／2に軽減されます。また、計画に位置付けた賃上げの方針が3％以上のものである場合は、5年間にわたって1／4に軽減されます。

金融支援

先端設備等導入計画が認定された事業者は、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険などとは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。詳細は、信用保証協会や金融機関などにご相談ください。