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お知らせ

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

関係機関ホームページのご案内

新型コロナウイルス関連肺炎の発生により、経営に影響を受けている中小・小規模事業者の経営安定のため、町内金融機関に相談窓口が設置されています。
関係機関のホームページをご案内します。

新型コロナウイルス感染症に関する主な経営・金融相談窓口

主な経営・金融相談窓口(名前をクリックすると外部サイトにリンクします)
主な経営、金融相談窓口
相談先 受付日時 連絡先
1 十勝総合振興局商工労働観光課
【経営・金融特別相談室】
午前8時45分から午後5時30分
(月曜日から金曜日)
0155-27-8537
2 北海道経済部地域経済局中小企業課
【経営・金融特別相談室】
午前8時45分から午後5時30分
(月曜日から金曜日)
 
011-204-5346(金融相談)
011-204-5331(経営相談)
 
3 経済産業省北海道経済産業局産業部中小企業課
【経営、金融相談など】
午前8時30分から午後5時15分
(月曜日から金曜日)
011-709-2311(代表)内線2575、2576
011-709-1783(直通)
4 日本政策金融公庫帯広支店国民生活事業
【各種支援メニューのご案内、融資相談など】
午前9時から午後5時
(月曜日から金曜日)
0155-24-3525
5 北海道信用保証協会
【経営や財務のほか、資金調達に関する相談など】
午前8時55分から午後5時10分
(月曜日から金曜日)
0155-24-3658(帯広支店)
0120-279-540
(月曜日から金曜日)
6 音更町商工会
【各種支援メニューのご案内】
午前8時45分から午後5時30分
(月曜日から金曜日)
0155-42-2246

資金繰り支援について

政府の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」

無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫などが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施しています。
【お問い合わせ先】
日本政策金融公庫(外部サイトへリンクします)
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

新型コロナウイルス対策マル経(マル経融資の金利引き下げ)

マル経融資とは?

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、特別金利Fからマイナス0.5パーセント引下げする。加えて、据置期間を5年間以内(別枠の1,000万円以内)を実施しています。
【お問い合わせ先】
日本政策金融公庫の本支店、または、お近くの商工会
日本政策金融公庫(外部サイトへリンクします)をご覧ください。

セーフティネット保証4号・5号の措置について

新型コロナウイルス関連肺炎による影響で、仕入・流通など事業活動に被害・影響を受けている中小企業者の皆さんの資金繰りと経営安定化のため、中小企業振興融資制度セーフティーネット資金の融資限度枠およびご利用案件の範囲の一時的な拡大の取扱いを開始します。
「セーフティネット保証4号・5号」は売上高などが減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、使用保証協会が一般保証とは別枠で保証する制度です。

雇用調整助成金の特例について

厚生労働省は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度を行っています。
現在、コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年4月1日から緊急事態宣言が解除された月の翌月末までの緊急対応期間中は、全国の全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。
【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について(外部サイトへリンクします)

新型コロナウイルス感染症に係る音更町独自の支援策について

お問い合わせ

経済部商工観光課商工労政係
080-0198  北海道河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111 内線732
ファクス:0155-42-2696

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