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お知らせ

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

緊急事態措置に伴う飲食店等への支援金について

「緊急事態措置」による北海道からの要請に応じた飲食店等に対して支援金が支給されます。
詳細は北海道のホームページ(外部サイトへリンクします)でご確認ください。

8月27日から9月12日までの要請期間に対する支援金ついて

詳細は北海道のホームページ(外部サイトへリンクします)でご確認ください。

6月1日から6月20日までの要請期間に対する支援金について【受付は終了しました】

詳細は北海道のホームページ(外部サイトへリンクします)でご確認ください。

5月16日から5月31日までの要請期間に対する支援金について【受付は終了しました】

詳細は北海道のホームページ(外部サイトへリンクします)でご確認ください。

問い合わせ先

北海道感染防止対策協力支援金コールセンター
電話:011-350-7377
受付時間:8時45分から17時30分

関係機関ホームページのご案内

新型コロナウイルス関連肺炎の発生により、経営に影響を受けている中小・小規模事業者の経営安定のため、町内金融機関に相談窓口が設置されています。
関係機関のホームページをご案内します。

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、北海道は国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向けた、新しいライフスタイルやビジネススタイルである「新北海道スタイル」に取り組んでいます。
新北海道スタイル(外部サイトにリンクします)

新型コロナウイルス感染症に関する主な経営・金融相談窓口

主な経営・金融相談窓口(名前をクリックすると外部サイトにリンクします)
主な経営、金融相談窓口
相談先 受付日時 連絡先
1 十勝総合振興局商工労働観光課
【経営・金融特別相談室】
午前8時45分から午後5時30分
(月曜日から金曜日)
0155ー27ー8537
2 北海道経済部地域経済局中小企業課
【経営・金融特別相談室】
午前8時45分から午後5時30分
(月曜日から金曜日)
 
011ー204ー5346(金融相談)
011ー204ー5331(経営相談)
 
3 経済産業省北海道経済産業局産業部中小企業課
【経営、金融相談など】
午前8時30分から午後5時15分
(月曜日から金曜日)
011ー709ー2311(代表)内線2575、2576
011ー709ー1783(直通)
4 日本政策金融公庫帯広支店国民生活事業
【各種支援メニューのご案内、融資相談など】
午前9時から午後5時
(月曜日から金曜日)
0155ー24ー3525
5 北海道信用保証協会
【経営や財務のほか、資金調達に関する相談など】
午前8時55分から午後5時10分
(月曜日から金曜日)
0155ー24ー3658(帯広支店)
0120ー279ー540
(月曜日から金曜日)
6 音更町商工会
【各種支援メニューのご案内】
午前8時45分から午後5時30分
(月曜日から金曜日)
0155ー42ー2246

資金繰り支援について

政府の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」

無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫などが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施しています。
【お問い合わせ先】
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120ー154ー505

特別利子補給制度

日本政策金融公庫などの「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者などのうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施しています。
【お問い合わせ先】
(独)中小企業基盤整備機構(外部サイトへリンクします)
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
電話:0570-06-0515
受付時間:平日・土日祝日午前9時から午後5時

新型コロナウイルス対策マル経(マル経融資の金利引き下げ)

マル経融資とは?

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利からマイナス0.9パーセント引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年間以内、設備資金で4年以内に延長する。
【お問い合わせ先】
日本政策金融公庫の本支店、または、お近くの商工会
日本政策金融公庫からのお知らせはこちらをご覧ください
新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について(外部サイトへリンクします)

セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証の措置について

新型コロナウイルス関連肺炎による影響で、仕入・流通など事業活動に被害・影響を受けている中小企業者の皆さんの資金繰りと経営安定化のため、中小企業振興融資制度セーフティーネット資金の融資限度枠およびご利用案件の範囲の一時的な拡大の取扱いを開始します。
「セーフティネット保証4号・5号」は売上高などが減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、使用保証協会が一般保証とは別枠で保証する制度です。

雇用調整助成金の特例について

厚生労働省は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度を行っています。
現在、コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年4月1日から緊急事態宣言が解除された月の翌月末までの緊急対応期間中は、全国の全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。
【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について(外部サイトへリンクします)

小学校等休業対応助成金について

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設しました。
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)の創設について(外部サイトへリンクします)

月次支援金

2021年4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、「休業・時短要請」や「外出自粛等」の影響により、売り上げが2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少した中小法人等・個人事業者等のみなまさに給付されるものです。
詳細については経済産業省ホームページ(外部サイトへリンクします)をご覧ください。
申請受付は6月中下旬からを予定してます。

道特別支援金について

北海道は、令和2年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道のさまざまな事業者のみなまさに経済的な影響が及んでいることから、新たに支援金を創設しました。
詳細については、北海道ホームページ道特別支援金(外部サイトへリンクします)をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった人に対して、該当労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給するものです。
農家・農業法人に雇用されている労働者も対象になります。
労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能です。
詳細については、厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンクします)をご覧ください。
農家・農業法人に雇用されている人は農林水産省ホームページ(外部サイトへリンクします)をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る音更町独自の支援策について

音更でテイクアウト【飲食店を応援するサイトを紹介します!】(内部サイトへリンクします)

お問い合わせ

経済部商工観光課商工労政係
080-0198  北海道河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111 内線732
ファクス:0155-42-2696

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