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助成・融資制度

肥料価格高騰に伴う支援事業のお知らせ

世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻などにより、化学肥料などの原料価格が高騰し、農業経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
このことから、町は、肥料価格高騰に伴う農業者の負担軽減を図るため、「音更町肥料価格高騰対応農業経営支援金事業」を実施することとしたほか、北海道および国においても、影響を緩和するための対策を講じることとなりましたので、事業内容や申請方法などについてお知らせします。

音更町肥料価格高騰対応農業経営支援金事業(音更町事業)

事業内容

令和4年度音更町営農実態調査の作付面積(自家用野菜および休閑地は除く。)に対して支援金を交付します。

支援金額

対象となる作付面積に対して10アール当たり1,000円を交付します。支援金算定式は以下のとおりです。なお、対象となる作付面積の合計が100アール未満の場合は10,000円を交付します。
支援金算定式:〔自家用野菜および休閑地を除いた作付面積合計(アール単位)÷10〕(小数点以下切捨て)×1,000円

申請方法等

対象となる方には、申請書を送付していますので、期限までに申請してください。
(注)令和4年に作付面積があるものの、営農実態調査が未提出な場合は、役場農政課農政係までご連絡ください。
(注)町内の農協に加入している方は、農協が取りまとめを行いますので、農協に確認の上、手続きをお願いします。

  • 申請先

〒080-0198 音更町元町2番地 音更町役場 経済部農政課農政係

  • 申請期限
令和5年1月31日(火曜日)

お問い合わせ

経済部農政課農政係
電話:0155-42-2111 内線712

化学肥料購入支援金給付事業(北海道事業)

事業実施主体

北海道肥料コスト低減体系緊急転換事業推進協議会

事業内容

北海道内で農業を営む個人または法人等を対象に、令和4年6月1日から令和4年12月31日までの間に発注し、令和5年5月31日までに納品される化学肥料に対して支援金が交付されます。

(注)上記の期間中に対象となる化学肥料を合計1トン以上発注している方が、支援金の交付対象となります。

支援金額

購入した化学肥料の数量(1トン未満切捨て)について、1トン当たり3,125円(上限)が交付されます。

(注)申請金額が予算を超えた場合は、支援金の単価調整が行われる場合があります。

(注)対象となる化学肥料は、窒素質肥料、りん酸質肥料、加里質肥料、副産肥料等、複合肥料およびこれらの肥料を原料として配合される肥料となります。

申請方法・申請期限等

対象となる場合は、申請書に必要事項を記入の上、下記の関係書類を添えて、令和4年12月31日までに下記申請先へ提出してください。申請書は、役場農政課農政係に備えてあるほか、化学肥料購入支援金給付事業事務処理センターのホームページ(外部サイトへリンクします)からダウンロードできます。なお、提出方法は郵送のみとなりますのでご注意ください。

(注)町内の農協に加入している方は、農協で取りまとめを行うほか、肥料販売店が取りまとめる場合もありますので、ご確認の上、申請いただくようお願いします。

  • 申請に必要となる関係書類

1.納品書・請求書・発注書のいずれかの写し
2.本人確認書類の写し(運転免許証やマイナンバーカードなど)
3.振込先口座の通帳(キャッシュカード)の写し

  • 申請先

〒060-0014 札幌市中央区北4条西7丁目1-5 NCO札幌ホワイトビル4階
化学肥料購入支援金給付事業事務処理センター

交付時期

令和5年2月(予定)

お問い合わせ

化学肥料購入支援金給付事業事務処理センター

電話:050-3666-2028
メールアドレス:center@hkd-hiryou.jp
(注)事業の詳細については、事務処理センターのホームページ(外部サイトへリンクします)をご覧ください。

肥料価格高騰対策事業(国事業)

事業実施主体

北海道肥料コスト低減体系緊急転換事業推進協議会

事業内容

化学肥料の低減に向けて取り組む農業者を対象に、肥料費の前年度からの増加分に対して支援金が交付されます。

対象となる肥料

令和4年6月から令和5年5月に購入した肥料(本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料)が対象になります。

支援金額

前年から増加した肥料費について、次の算定式により支援金が交付されます。

  • 支援金算定式

 {当年の肥料費-(当年の肥料費÷価格上昇率(注)÷使用量低減率0.9)}×0.7

 (注)価格上昇率が示される時期は令和5年3月頃となります。

申請要件

令和4年度または令和5年度において、以下の取り組みから2つ以上に取り組むことが要件となります。なお、すでに取り組んでいる取り組みも対象となりますが、1つ以上は新しい取り組みまたは従来の取り組みの強化・拡大とする必要があります。

ア 土壌診断による施肥設計
イ 生育診断による施肥設計
ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入
エ 堆肥の利用
オ 汚泥肥料の利用(下水汚泥等)
カ 食品残渣など国内資源の利用(エ、オ以外)
キ 有機質肥料(指定混合肥料等を含む。)の利用
ク 緑肥作物の利用
ケ 肥料施用量の少ない品種の利用
コ 低成分肥料(単肥配合を含む。)の利用
サ 可変施肥機の利用(ドローンの活用等も含む。)
シ 局所施肥(側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等)の利用
ス 育苗箱(ポット苗)施肥の利用
セ 化学肥料の使用量およびコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し(ア~スに係るものを除く。)
ソ 地域特認技術の利用

申請方法等

5戸以上の農業者グループでの申請が条件になります。町内の農協に加入している方は、農協で取りまとめを行うほか、肥料販売店が取りまとめる場合もありますので、ご確認をお願いします。
(注)農協に加入していない方で、肥料販売店の取りまとめに参加できない方については、役場農政課農政係までご連絡をお願いします。
(注)申請受付の開始が令和5年2月以降の予定となっておりますので、申請方法等につきましては、改めてお知らせします。

交付時期

令和5年3月以降(予定)

お問い合わせ

  • 農林水産省北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課
電話:011-330-8807

メールアドレス:seisan2_hokkaido@maff.go.jp
(注)事業の詳細については、農林水産省のホームページ(外部サイトへリンクします)をご覧ください。

  • 北海道肥料コスト低減体系緊急転換事業推進協議会

電話:011-204-5429
メールアドレス:hiryoutaisaku@chuo.ja-hokkaido.gr.jp

お問い合わせ

経済部農政課農政係
080-0198  北海道河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111 内線712
ファクス:0155-42-2696

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