助成・融資制度
環境保全型農業直接支援対策（環境保全型農業直接支払交付金）
平成22年度をもって、農地・水・環境保全向上対策事業「営農活動支援」は終了し、平成23年度からは、後継事業であり、従前と比較してより高度な取り組みに対する支援である「環境保全型農業直接支払交付金」が実施されています。環境保全型農業直接支払交付金は、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者が組織する団体などに対して交付します。
また、本対策は、地球環境のみならず、地域環境の保全・向上に資する取り組みであることから、国と地方公共団体（北海道、音更町）との共同事業として、音更町における申請受付事務、北海道と音更町による実施状況の確認事務や交付金の地方負担などの役割分担のもと、一体となって本対策を推進します。
支援の要件
農業者の組織する団体（複数の農業者、または、複数の農業者および地域住民などの地域の実情に応じた者により構成される任意組織）の構成員、または、一定の条件を満たす農業者（単独で事業を実施しようとする農業者（個人・法人）で音更町が特に認めた場合）は、下記のアおよびイの要件を満たす必要があります。ア 主作物について、販売することを目的に生産を行っていること。
イ みどりのチェックシートの取組を実施していること
なお、主作物とは、化学肥料および化学合成農薬の使用を北海道の慣行レベルから5割以上低減する取り組みまたは有機農業の取り組みを実施する作物のことです。
化学肥料および化学合成農薬の慣行レベルなどは下記をご覧ください。
化学肥料の慣行レベル（139.98 KB）
肥料の成分一覧（246.24 KB）
化学合成農薬の慣行レベル（206.98 KB）
化学合成農薬の慣行レベルの作型（143.96 KB）
農薬成分数およびカウント数一覧（作物別）（553.29 KB）
支援の対象となる活動
支援対象活動は、下記のAからDの取り組みです。A 化学肥料および化学合成農薬の使用を北海道の慣行レベルから5割以上低減する活動と、全国共通取組の1から7または地域特認取組のいずれかの取り組みとの組み合わせ
B 有機農業（化学肥料および農薬を使用しない農業）の取り組み（下記の8の取り組み）
C 有機農業の取組の拡大に向けた活動
D 地域特認取組
全国共通取組
1 炭素貯蓄効果の高い堆肥の水質保全に資する施用（5割低減との組み合わせ）
炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用とは
主作物の栽培前後に堆肥を10アール当たり1.5トン以上施用する取り組みです。
炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用の要件
- C／N比（炭素率）10以上の腐熟した堆肥を、原則として10アール当たり1.5トン以上施用すること（ただし、主作物が水稲の場合は10アール当たり1トン以上）。
- 堆肥施用後の作物について、堆肥を含む使用資材の窒素・リン酸の合計が、必要成分量を超えない施肥計画の策定が必要です。
交付単価
国と地方（北海道、音更町）を併せて、全作物共通で10アール当たり4,400円。2 カバークロップ（5割低減との組み合わせ）
カバークロップとは
主作物の栽培期間の前後のいずれかに緑肥を作付けする取り組みです。カバークロップの要件
- 品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。種苗メーカーのカタログや北海道の栽培技術指針などに記載された標準播種量以上の種子を播種することが必要。
- 適正な栽培管理（栽培期間については、春夏播きの場合は、おおむね2ヶ月以上、秋冬播きの場合はおおむね4ヶ月以上とする。ただし、都道府県の栽培技術指針等で本栽培期間より短い栽培期間が示されている場合は、その栽培期間とすることができるものとする。）を行ったうえで、子実などの収穫を行わず、作物体全てを土壌に還元していること。
交付単価
国と地方（北海道、音更町）を併せて、全作物共通で10アール当たり6,000円。3 リビングマルチ（5割低減との組み合わせ）
リビングマルチとは
主作物の畝間に緑肥を作付けする取り組みです。リビングマルチの要件
- 品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。種苗メーカーのカタログや北海道の栽培技術指針などに記載された標準播種量以上の種子を播種することが必要。
- 適正な栽培管理（栽培期間については、春夏播きの場合は、おおむね2ヶ月以上、秋冬播きの場合はおおむね4ヶ月以上とする。ただし、都道府県の栽培技術指針等で本栽培期間より短い栽培期間が示されている場合は、その栽培期間とすることができるものとする。）を行ったうえで、子実などの収穫を行わず、作物体全てを土壌に還元していること。
交付単価
国と地方（北海道、音更町）を併せて、全作物共通で10アール当たり5,400円（ただし、緑肥として小麦、大麦、イタリアンライグラスを作付けした場合は3,200円）。4 草生栽培（5割低減との組み合わせ）
草生栽培とは
果樹または茶の園地に緑肥を作付けする取り組みです。草生栽培の要件
- 品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。種苗メーカーのカタログや北海道の栽培技術指針などに記載された標準播種量以上の種子を播種することが必要。
- 適正な栽培管理（栽培期間については、春夏播きの場合は、おおむね2ヶ月以上、秋冬播きの場合はおおむね4ヶ月以上とする。ただし、都道府県の栽培技術指針等で本栽培期間より短い栽培期間が示されている場合は、その栽培期間とすることができるものとする。）を行ったうえで、子実などの収穫を行わず、作物体全てを土壌に還元していること。
交付単価
国と地方（北海道、音更町）を併せて、全作物共通で10アール当たり5,000円。5 不耕起播種（5割低減との組み合わせ）
不耕起播種とは
ほ場の全面耕起を行うことなく、播種する取り組みです。不耕起播種の要件
- 主作物が麦（小麦、二条大麦、六条大麦又ははだか麦をいう。）または大豆であること。
- 主作物について、前作の畝を利用し、畝の播種部分のみを耕起する専用の播種機（常用管理専用機またはトラクターに装着した専用のアタッチメントを含む。）による播種を行うこと。
- 播種前に茎葉処理型の除草剤を散布すること。
交付単価
国と地方（北海道、音更町）を併せて、全作物共通で10アール当たり3,000円。6 長期中干し（5割低減との組み合わせ）
長期中干しとは
通常よりも長期間の中干しを実施する取り組みです。長期中干しの要件
- 主作物が水稲であること。
- 稲の生育中期に10アールあたり1本以上の溝切りを実施した上で14日以上の中干しを実施すること。
交付単価
国と地方（北海道、音更町）を併せて、全作物共通で10アール当たり800円。7 秋耕（5割低減との組み合わせ）
秋耕とは
秋季に耕うんを行い、翌春に湛水する取り組みです。秋耕の要件
- 主作物が水稲であること。
- 主作物の収穫後に耕うん（秋耕）を実施し、翌春に水稲の作付け（湛水）を行うこと。
- 耕うんは湛水の4か月以上前に実施すること。
交付単価
国と地方（北海道、音更町）を併せて、全作物共通で10アール当たり800円。8 有機農業
有機農業とは
化学肥料および化学合成農薬を使用しない取り組みです。有機農業の要件
- 主作物の生産過程等において、化学肥料・化学合成農薬を使用していないこと。
- 土づくり技術を導入していること。
- 周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を講じていること。
- 播種または植付け前2年以上化学肥料や化学合成農薬を使用しないこと。（ただし、転換期間中は1回に限り（2年間（多年生植物の場合は3年間））支援対象とする。
- 組換えDNA技術の利用や放射線照射を行わないこと。
交付単価
国と地方（北海道、音更町）を併せて、10アール当たり12,000円（ただし、そばなど雑穀・飼料作物は3,000円）。有機農業の加算措置要件（12,000円、10アール当たり2,000円）
- 炭素貯留効果を確実に発揮するため、堆肥の施用または緑肥の取り組み（カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培）を、単独取組と同一要件で実施すること。
- 土壌診断を実施すること（代表的なほ場1箇所以上）。
「エコファーマー制度の概要について」（外部サイトへリンク）
取組拡大加算
取組拡大加算とは
新たに有機農業の取組を開始する同一団体内の農業者に対して指導・助言・相談対応を行う活動。取組拡大加算の要件
指導を行う農業者と指導を受ける農業者の双方が有機農業の取組を実施する必要がある。交付単価
国と地方（北海道、音更町）を併せて、10アール当たり4,400円。地域特認取組
地域特認取組とは国が地域の環境や農業の実態などを踏まえ、地域を限定して設定した用件を満たす取り組みを行うものです。フェロモントラップと耕種的防除を組み合わせた害虫防除技術（5割低減との組み合わせ）
フェロモントラップと耕種的防除を組み合わせた害虫防除技術とは
主作物（水稲）の栽培期間中において、フェロモントラップによる害虫発生予察と耕種的防除を組み合わせた発生対応型防除技術を導入する取り組み。交付単価
国と地方（北海道、音更町）を併せて、10アール当たり6,000円。冬季湛水管理（5割低減との組み合わせ）
冬期湛水管理とは
冬期間の水田に水を張る取り組み。交付単価
- 有機質肥料施用・畦補強等実施
- 有機質肥料施用・畦補強等未実施
- 有機質肥料未施用、畦補強等実施
- 有機質肥料未施用、畦補強等未実施
- 環境保全型農業直接支払交付金の交付を受けようとする団体等は、「多面的機能発揮促進事業に関する計画書」と「営農活動計画書」などを音更町に提出する必要があります。また、生産記録の記帳と使用資材の購入伝票の保管が必要です。
- 支援対象活動の終了後には、「実施状況報告書」などを提出する必要があります。
支援の内容
国や地方公共団体の予算措置状況によっては、いずれの支援対象活動も減額があり得ることをあらかじめご承知ください。なお、減額があった場合は、まずは地域特認取組が他の取り組みに優先して減額の対象となります。取り組み面積は、畦畔や法面を除いた実際に作付された面積（履行面積）です。
「環境保全型農業関連情報」（外部サイトへリンク）
令和３年度環境保全型農業直接支援対策「環境保全型農業直接支払交付金」取り組み状況（（120.24 KB）環境保全型農業直接支払交付金の町内における団体の取り組み実績）
お問い合わせ
経済部農政課農政係
080-0198 北海道河東郡音更町元町2番地
電話：0155-42-2111 内線712
ファクス：0155-42-2696
