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助成・融資制度

雇用就農資金

雇用就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成します。また、農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成するために国内外の先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して実施する研修を支援します。

事業メニュー

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《雇用就農者育成・独立支援タイプ》 《新法人設立支援タイプ》 《次世代経営者育成タイプ》
事業の種類 農業法人等が法人等雇用就農者を雇用し、当該農業法人等での農業就業または独立就農に必要な技術や経営ノウハウなどを習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。 農業法人等が新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す法人等雇用就農者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術や経営ノウハウなどを習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。 農業法人等が職員などを国内外の他の農業法人や異業種に派遣し、実践研修を通じて経営ノウハウを習得させることで、経営感覚の優れた次世代経営者を育成する取り組みを支援します。
助成内容 年間60万円を上限に最長4年間助成。
など
年間120万円を上限に最長4年間助成。
など
年間120万円を上限に最短3カ月から最長2年間助成。
など
主な要件 〈農業法人等の要件〉
  • おおむね年間を通じて農業を営み、支援終了後も継続して農業経営を行う事業体または新規就農者を雇用して技術を習得させる機関であること。
  • 農畜産物の生産に従事する者を新たに雇用し、就農に必要な技術や経営ノウハウなどを身につける研修を行うことができること。
  • 法人等雇用就農者との間で正規の従業員として期間の定めのない雇用契約を締結すること。など
 〈法人等雇用就農者の要件〉
  • 本事業での支援終了後も継続して就農するまたは独立する強い意志があり、正社員としての採用時の年齢が50歳未満の者であること。
  • 支援開始時点で、正社員として就業時間が4カ月以上12カ月未満であること。
  • 原則として農業法人等の代表者の3親等以内でないこと。
など
〈農業法人等の要件〉
  • おおむね年間を通じて農業を営み、支援終了後も継続して農業経営を行う事業体または新規就農者を雇用して技術を習得させる機関であること。
  • 農畜産物の生産に従事する者を新たに雇用し、就農に必要な技術や経営ノウハウなどを身につける研修を行うことができること。
  • 法人等雇用就農者との間で従業員として雇用契約を締結すること。など
 〈法人等雇用就農者の要件〉
  • 本事業を含む新たな農業法人等の設立のための支援終了後1年以内に新たに農業法人を設立して独立する強い意志があり、従業員としての採用時の年齢が50歳未満の者であること。
  • 支援開始時点で、就業時間が4カ月以上12カ月未満であること。
  • 原則として農業法人等の代表者の3親等以内でないこと。
など
〈派遣元農業法人等の要件〉
  • おおむね年間を通じて農業を営む事業体であること。
  • 派遣研修生を研修終了後、1年以内に役員または研修成果を活かした部門責任者など、経営の中核を担う役職に登用することを確約していること。
  • 派遣受入法人と人材育成を目的とした契約を結び、派遣研修生を雇用保険に加入させること。など
 〈派遣研修生の要件〉
上記契約日時点で55歳未満であること。
など
 
〈派遣受入法人の要件〉
農業経営に必要な資質・能力を身につけさせるための研修を行うことができ、派遣研修生を労働災害補償保険に加入させること。
など
募集期間 第3回募集は、11月~12月を予定。 第3回募集は、11月~12月を予定。 令和5年1月31日(火曜日)まで随時募集

お問い合わせ

経済部農政課農政係
080-0198  北海道河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111 内線712
ファクス:0155-42-2696

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