助成・融資制度

各種制度資金

農業に対する融資のうち、法律や条例に基づき、国や地方公共団体が資金の融通や利子補給などを行う資金を「制度資金」と総称しています。

音更町の制度

音更町は、農業の振興を目的として、独自の融資制度を下記のとおり設けています。
なお、申請はJAを通じて行っていただくことになります。

資金の種類
資金の種類		貸付限度	償還期間	利息
TPP対策	経営環境の変化に対応した攻めの経営展開に必要な農舎、畜舎、堆肥盤、尿だめ、温室、サイロ、電牧、かん水施設、その他共同農用施設の改良造成または取得に要する資金	共同1,000万円以内	10年以内	無利子
	経営環境の変化に対応した攻めの経営展開に必要な農業動力機械、動力機械附属作業機、その他共同用農業機械の取得に要する資金	共同1,000万円以内	7年以内	無利子
	農作業の自動化・省力化等に取組むことを目的としてスマート農業技術（ロボット・ICT・AI等）を活用した機械等の取得に要する資金	個人300万円以内共同1,000万円以内	7年以内	無利子
災害対策	災害等により甚大な被害を受け、農業経営を継続するために必要な資金（生活費を除く）	個人300万円以内共同1,000万円以内	10年以内	無利子
その他	農業振興上特に必要と認める事業に必要な資金	個人100万円以内共同200万円以内	10年以内	年1.5％

（注）スマート農業技術を活用した機械等とは例えば次のようなものです。

　ただし、該当機械であってもスマート農業技術を活用しない場合には対象になりません。
　（例）可変施肥機能搭載のドローンだが、センシング技術を用いた可変施肥を行わない場合

国や北海道の農業関係制度資金も、借入の目的などに応じてさまざまな種類があり、一般貸付に比べ有利な貸付条件となっています。

農協などの民間金融機関が融資する一般的な中・長期資金で、機械や施設の購入、長期運転資金などに利用することができます。

個人1,800万円、法人2億円　（ただし、認定農業者に係る貸付利率の特例を受ける場合は、個人1,800万円、法人3,600万円）

金利は情勢によって変動します。詳しくは、JAなどの金融機関にお問い合せください。

15年以内（認定就農者17年以内）

一定の要件を満たすと金利負担軽減措置の対象となる場合があります。
詳しくは、JAなどの金融機関にお問い合せください。

日本政策金融公庫が、農協や銀行を通じて貸し付ける資金です。大きい限度額、低い金利、長い償還期間など大規模な投資に向く資金です。

認定農業者

個人3億円、法人10億円　（特認　個人6億円、法人20億円）

25年以内

一定の要件を満たす場合、金利負担軽減措置として、貸付当初5年間実質無利子となる制度があります。
詳しくは、JAなどの金融機関または日本政策金融公庫帯広支店にお問い合せください。

農業者が経営改善を図るために行う加工・販売等の新たな取り組みを支援する資金です。

上記のいずれかに該当していることの他にも、資金をご利用いただくための要件があります。詳しくは、日本政策金融公庫帯広支店にお問い合せください。

個人5,000万円、法人1億5,000万円

無利子

12年以内

経済部農政課農政係
080-0198　北海道河東郡音更町元町2番地
電話：0155-42-2111　内線712
ファクス：0155-42-2696