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農政情報

新規就農について

町では、新規就農を目指す方への各種支援を行っています。
新規就農者向けパンフレット(5.70 MB)

農業を始めるには

新たに農業経営を始めるには、農作物の栽培技術を身に付けることのほか、農作物を栽培するための農地や農業機械などが必要になります。
しかし、農業以外の仕事をしながら農業の技術を身に付けることは容易ではありません。
また、農地を借りたり、買ったりするためには、農地法という法律により農業委員会という組織から一定程度の農業技術があることやその農地を管理することができることを認めてもらう必要があります。

町内での農業経験や実績がない場合、新たに農地の使用を認めてもらうことが難しいことから、町では、新規就農を目指す場合、音更町農業再生協議会が主体となって実施する農業後継者確保対策事業を活用し、研修生として研修手当などの支援を受けながら、技術を身に付け、実績を積んだ上で就農する方法をおすすめしています。

音更町農業再生協議会

音更町農業再生協議会は、経営所得安定対策の推進等のほか、担い手の育成・確保などを目的として、町、町内農業協同組合、農業委員会、土地改良区、十勝農業共済組合を構成員として組織されています。

農業後継者確保対策事業

新規就農希望者の相談受け付け、短期農業体験の受け入れ、就農に向けた基礎研修、実践研修の実施、就農後の相談・支援を行います。
音更町は小麦を始めとした畑作物の生産量が全国トップクラスの町ですが、新規就農するには広大な農地の取得や大型機械の導入等の設備投資で莫大な資金が必要となります。
よって、農業後継者確保対策事業では、初期投資費用が比較的低く抑えられる施設野菜(ほうれん草・きゅうり等)での就農をおすすめしています。

研修生の要件

  • 町内での独立就農に強い意欲をもつ人
  • おおむね18歳から45歳までの人
  • 健康状態が良好な人

研修内容

1.基礎研修

2年間、協力農家での農作物の生産技術に関する研修を中心に農業機械の取扱い、販売流通、経営管理に関する研修を行います。基本的にはこの2年間の研修で新規就農に必要な技術や知識の習得を目指します。

2.実践研修

基礎研修終了後、独立就農する農地が見つからない場合は、最大2年間、木野農協特産物センターにおいて、研修生自らが農作物の栽培から収穫、販売を行います。また、基礎研修期間での生産技術の習得に不安がある場合、協力農家で雇用してもらう形での実践研修も用意しています。

研修期間中の支援

1.研修手当

基礎研修期間中、月額125,000円を支給します。ただし、夫婦で研修を受ける場合は、夫婦1組につき、月額187,500円を支給します。
(注)この他に国の新規就農者向け準備資金が受けられる場合があります。

2.研修生活支援金

基礎研修および実践研修期間中、研修生が町内で生活するために借り上げた住居に係る家賃に応じて、最大27,000円を支給します。

3.生活必需備品貸与

基礎研修および実践研修期間中、研修生が住居で使用する冷蔵庫、ベッド、IH調理器を無償で貸与します。

申込方法

事前に電話などで就農希望内容などの聞き取りを行ったうえで、2泊3日程度の期間で協力農家での農業体験を行います。農業体験後、研修を希望する場合は、市販の履歴書を添えて研修申込書を提出していただきます。
 
窓口:音更町農業再生協議会(事務局:音更町経済部農政課農政係)
住所:河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111(内線713)
ファクス:0155-42-2696

その他の新規就農に向けた相談窓口

北海道農業担い手育成センター

北海道農業担い手育成センター(北海道農業担い手育成センターのホームページへリンクします)
  • 北海道における新規就農支援の総合窓口
  • 受入可能な地域担い手育成センターへのあっせん
  • 各種資金の貸付け、助成事業など
  • 各地域担い手育成センターとの連携
 
窓口:北海道農業担い手育成センター
住所:札幌市中央区北5条西6丁目1-23(北海道通信ビル6階)
電話:011-271-2255
ファクス:011-271-3776
 

音更町農業担い手育成センター(音更町経済部農政課農政係)

  • 北海道農業担い手育成センターの地域窓口
  • 新規就農のための地域研修を行うための環境づくり
  • 各種資金の貸付け、助成事業などの紹介、諸手続窓口
 
窓口:音更町農業担い手育成センター(音更町経済部農政課農政係)
住所:河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111(内線713)
ファクス:0155-42-2696

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