土地改良情報

多面的機能支払交付金について

現在、農村では過疎・高齢化の進行、農業用用排水路等施設の老朽化などにより資源の適切な保全管理が困難化しており、また、環境に対する関心・意識の高まりにより、資源の保全管理と農村環境の保全向上が求められています。
そこで、地域（活動組織）の手で農地・農業用水や地域環境を守る取り組みを「多面的機能支払交付金」により、国（農林水産省）、北海道と町が支援する制度です。
平成19年度から平成23年度までの5年間で実施されてきた「農地・水・環境保全向上対策」は、平成24年度より「農地・水保全管理支払交付金」と名称を変え、支援を拡充し行われました。
平成26年度より日本型直接支払制度が創設され、「多面的機能支払交付金」として実施することとなり、地域資源の基礎的保全活動や質的向上を図る共同活動に対し、支援が行われています。

多面的機能支払交付金は以下に示す2種類の交付金で構成されています。

（1）農地維持支払

多面的機能を支える共同活動を支援します。

• 農地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全管理活動（農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持など）
• 地域資源の適切な保全管理のための推進活動（農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化。）

（2）資源向上支払

地域資源（農地、水路、農道など）の質的向上を図る共同活動を支援します。

• 水路、農道等の軽微な補修
• 農村環境を保全するための活動（植栽による景観形成、ビオトープづくりなど）
• 多面的機能の増進を図る活動（鳥獣害防止のための対策施設の設置、心土破砕など）
• 施設の長寿命化のための活動

なお、詳しくは「北海道日本型直接支払推進協議会」のホームページをご覧ください。
「北海道日本型直接支払推進協議会」のホームページにリンクします。（外部サイトへリンク）

音更町の取り組みについて

多面的機能支払交付金を活用した取り組みを行うため、音更町は、現在、31活動組織が約19,000ヘクタールを対象農地として認定を受け取り組んでいます。
音更町の多面的機能支払交付金活動組織位置図（1.73 MB）

多面的機能支払交付金の活動事例を紹介します