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お知らせ

移住支援事業(移住支援金の交付)

町は、町内への移住・定住の促進と地域の中小企業などにおける人手不足の解消のため、東京23区から町内に就業、起業、テレワークで移住した人に、移住支援金を交付します。
就業の場合、北海道が開設するマッチングサイトに掲載されている移住支援金対象法人に就業した人が支援金の交付対象者になります。
(単身での移住の場合:60万円、世帯での移住の場合:100万円)

UIJターン新規就業事業について

東京圏への一極集中の是正と地方の担い手不足対策のため、地方創生推進交付金を活用したUIJターンによる起業・就業者の創出などをします。詳しくは、北海道のホームページなどをご覧ください。
UIJターン新規就業支援事業を実施します(外部サイトへリンク)
起業支援金・移住支援金(外部サイトへリンク)

移住支援金交付対象者の要件

次に掲げる(1)から(5)までの要件すべてに該当すること。

(1)移住元に関する要件

次の全ての要件に該当する必要があります。
  1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住または通勤をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学などへ通学し、東京23区内の企業などへ就職した人は、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
  2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住または通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3カ月前までを当該1年の起算点とすることができる。
(注1)1、2ともに、通勤の場合にあっては、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の条件不利地域以外の地域)に居住していた人に限ります。
条件不利地域の確認(外部サイトへリンク)
(注2)令和3年4月1日より前に音更町に転入した人については、要件が異なります。

(2)移住先に関する要件

次の全ての要件に該当する必要があります。
  1. 平成31年4月1日以降、本町に転入した人
  2. 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
  3. 本町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を持つ人
(注3)申請日から3年未満で音更町から転出した場合、移住支援金の全額返還が求められます。
(注4)申請日から3年以上5年以内で音更町から転出した場合、移住支援金の半額返還が求められます。

(3)その他の要件

次の全ての要件に該当する必要があります。
  1. 暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係のある人でないこと
  2. 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格があること
  3. その他北海道と音更町が移住支援金の対象として不適当と認めた人でないこと
 

(4)仕事に関する要件

就業する人

【一般の場合】
次の全ての要件に該当する必要があります。
  1. 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏の条件不利地域に所在すること
  2. 就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
  3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
  4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
  5. 上記求人への応募日が、北海道が移住支援金対象の対象としてマッチングサイトに掲載した日以降であること
  6. 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  7. 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更でなく、新規の雇用であること
【専門人材の場合】
内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して移住および就業した人は、次の全ての要件に該当する必要があります。
  1. 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
  2. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
  3. 当該就職先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  4. 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更でなく、新規の雇用であること
  5. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと

起業する人

1年以内に地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付の決定を受けていること

テレワークする人

次の全ての要件に該当する必要があります。
  1. 所属先企業などからの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
  2. 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業などから当該移住者に資金提供されていないこと

(5)世帯向けの申請をする人へ(世帯向けの金額(100万円)を申請する場合のみ)

次の全ての要件に該当する必要があります。
  1. 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
  2. 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していたこと
  3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと
  4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること
  5. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係のある人でないこと

申請方法など

申請方法

予備登録申請

要件を満たすことが見込まれ、移住支援金の申請を予定している人は、就業する場合は就業後1か月以内に、起業またはテレワーク移住をする場合は、転入後1か月以内に下の【様式1】移住支援金交付予備登録申請書を先に提出ください。提出しなかった場合は、市町村での移住支援金事前のお手配ができず、申請時に移住支援金を支給できない場合があります。

申請

要件を満たし、移住支援金の交付申請を行う場合、下記の申請期間内に申請書類などを申請受付窓口(商工観光課商工労政係)まで直接提出してください。
下記の申請書類のほか、移住前の状況確認書類などが必要になります。状況により必要な書類が異なりますので、必ず商工観光課商工労政係までお問合せください。

申請期間

転入後、3カ月以上1年以内
(就業した人は、連続して3カ月以上在職していることも要件になります)

申請書類など

申請書類

【様式1】移住支援金交付予備登録申請書(16.36 KB)
【様式2】移住支援金交付申請書(16.59 KB)
【様式2別紙1】移住支援金の交付申請に関する誓約事項(17.75 KB)
【様式2別紙2】UIJターン新規就業支援事業に係る個人情報の取扱い(16.23 KB)
【様式3-1】就業証明書(14.28 KB)
【様式3-2】就業証明書(テレワーク)(11.67 KB)
【別記様式】移住支援金交付決定通知書再交付願(21.16 KB)
【様式6別紙】移住支援金対象法人に係る登録申請推薦依頼書(44.93 KB)
【様式7】移住支援金対象法人に係る登録申請書(44.59 KB)

交付要綱など

北海道UIJターン新規就業支援事業実施要領(144.14 KB)
音更町移住支援金交付要綱(59.11 KB)

チラシなど

移住支援金窓口配布用チラシ(883.68 KB)
チェックシート(31.75 KB)

事業主(移住支援金の対象法人)の皆さんへ

北海道は、UIJターン新規就業支援事業に係るマッチングサイトを開設をしており、現在移住支援金の交付の対象となる法人を募集しています。
移住支援金の支給要件として、対象となる法人は道に登録申請を行った上で、道のマッチングサイトに求人掲載(無料)することが必要になります。詳しくは、下記の資料をご参照ください。
北海道が開設するマッチングサイトに掲載の移住支援金対象法人(外部サイトへリンクします)
移住支援金対象法人になって求人条件をより魅力的にしませんか(1.05 MB)
厚生労働省は、移住支援金対象法人向けに、東京圏から地方へ移住者を採用するための経費を助成する、新たな助成金メニューを創設しました。
中途採用等支援助成金(UIJターンコース)(外部サイトへリンクします)

募集する法人の要件

次の要件を全て満たす法人が対象になります。

  • 官公庁など(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人または地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと。
  • 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業(資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性などから資本金要件のみの判断で合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村の推薦に基づき北海道が必要と認める法人を除く。)でないこと。
  • 次に掲げるみなし大企業でないこと。
  1. 発行済み株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
  2. 発行株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
  3. 資本金10億円以上の法人の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
  • 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人(勤務地限定型社員(東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。)を採用する法人を除く。)でないこと
  • 雇用保険の適用事業所であること。
  • 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律に定める風俗営業者でないこと。
  • 暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係のある法人でないこと。

掲載する求人

法人名、本社所在地、業種、募集職種、仕事内容、勤務地、勤務時間、休日休暇など

移住支援金対象法人の登録に関して

 〒060-8588
 北海道経済部労働政策局
 産業人材課人材確保支援係
 連絡先:011-251-3896

移住・定住・就業関連サイト

移住・定住情報(内部ページへリンク)
北海道ふるさと移住定住推進センター(外部サイトへリンク)
北海道U・Iターン就職情報(外部サイトへリンク)
マイホーム借上げ制度(移住・住みかえ支援機構)(外部サイトへリンク)
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お問い合わせ

経済部商工観光課商工労政係
080-0198  北海道河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111 内線732
ファクス:0155-42-2696

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