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空き家対策

住宅金融支援機構との協定について

平成30年5月28日、町と住宅金融支援機構は、空き家活用による子育て支援、地域活性化のため、相互協力に関する協定を締結しました。町の補助制度「空家活用定住促進事業」と併せて、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」を利用する場合、一定の要件に該当すれば金利を当初5年間、年0.25%引き下げる優遇措置が受けられます。
 

住宅金融支援機構との協定

金利引き下げを受ける要件

金利引き下げを受けるには、町が発行する「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」を金融機関へ提出する必要があります。町の補助制度「空家活用定住促進事業」を利用する人で、次のいずれかの要件を満たす人が対象です。

子育て支援型の場合

  • 夫婦どちらかが満50歳未満の子育て世帯の人
  • 子育て世帯と親世帯が音更町内に近居する人
(注)子育て世帯とは、18歳以下の子と同居し扶養している世帯とします(妊娠中を含みます)。

地域活性化型の場合

  • 音更町外から転入する人
  • 音更町空き地・空き家バンクまたは北海道空き家情報バンクに登録した物件を取得する人
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型(外部サイトへリンク)
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型(チラシ)(1.79 MB)
空家活用定住促進事業(内部ぺージにリンク)
空き地・空き家バンク(内部ページにリンク)

お問い合わせ

建設部建築住宅課建築係
080-0198  北海道河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111 内線322
ファクス:0155-42-2142

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