補助制度など
多子世帯の保育料軽減支援事業について
多子世帯の保育料軽減支援事業について子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進するため、次のとおり、保育所などを利用する第2子以降の3歳未満児の保育料を一部無償化します。
事業の内容
対象児童
次の全ての条件に当てはまる児童
- 保育園、認定こども園、小規模保育事業所、へき地保育所を利用する保育認定子どもであること
- 0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもであること(年度途中で3歳になる子どもを含む)
- 保護者と生計を一にする子どものうち、年長者から数えて2人目以降の子どもであること
- 市町村民税所得割合算額が169,000円未満の世帯(保育料(利用者負担額)の階層区分が第3階層から第5階層2まで)に属する子どもであること
保育料
対象児童の保育料を0円とします。
注意点
保育料は、9月で階層区分の算定対象となる市町村民税の年度が切り替わります。そのため、9月以降の後期階層区分が第6階層以上になった場合は、軽減事業の対象外となり、通常の保育料がかかります。その他、随時の税額更正や3歳児クラスにあがったときなど、条件に当てはまらなくなった場合も同様に事業の対象外となります。
お問い合わせ
保健福祉部子ども福祉課保育支援係
080-0198 北海道河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111 内線535
ファクス:0155-42-5160