国民健康保険

国民健康保険税の減免制度

減免事由、対象範囲など

災害などを受けた場合

（1）財産に損害を受けた場合

減免の算定基礎と減免割合

（2）死亡するか障がい者になった場合

生活困窮の場合

• 負傷し、または疾病にかかった場合
• 行方不明、失踪などをした場合
• 失業、転職、退職などの場合
• 事業の休廃止・著しい損害を受けた場合

生活保護法による保護を受けた場合

• 対象範囲生活保護を受給することになった年度の国民健康保険税額
• 減免資格喪失による月割算定後の国民健康保険税額

国民健康保険法第59条の規定に該当した場合

• 対象範囲被保険者が監獄、労役場などに拘禁されている期間
• 減免拘禁されている被保険者にかかる国民健康保険税額（拘禁されている期間に限る、単身世帯の場合は平等割を含む）

特別な事情があると認められる場合

• 対象範囲上記以外の事由により減免を必要とする場合
• 減免事情により国保税の全部または一部を減額

減免申請の留意事項

1. 「納税義務者等」とは、世帯主（擬制世帯主を除く）かその世帯に属する被保険者です。
2. 「見込収入が前年に比べて著しく減少」とは、生活が困窮し、資力を近い将来回復する見込みがないため、通常の計算で算出された国民健康保険税を納付することが困難と認められる場合です。
3. 減免の対象とする国民健康保険税は、申請があった年度に課税された国民健康保険税で、原則として申請日以降に納期が到来する分です（納付済の国民健康保険税額は除きます）。
4. 生活保護基準や収入の減少割合を判断するときには、預貯金や換価可能な所有資産のほか、失業保険、労災、遺族年金などの非課税収入も収入として取り扱います。
5. 収入の減少割合の計算について

• 約120万円1人世帯
• 約172万円2人世帯
• 約220万円3人世帯
• 約270万円4人世帯

上記8のほか減免事由ごとに必要な書類

災害などを受けた場合

生活困窮の場合

収入が著しく減少した場合の判定に必要な書類

• 前年分の源泉徴収票や確定申告書の写しなど（役場で確認できるときは不要です）
• 前年中にもらった遺族年金、労災、失業保険、こども手当、児童扶養手当、生命保険などの収入状況がわかるもの（事業収入の方は、前3年分の収支内訳書（過去3年分の平均所得を前年度収入とします）

• 事業主の発行する給与証明書かこれに準ずる証明書。交付を得ることができないときは給与明細書でも可（日々雇いなど、月収が不安定な人の収入は、申請前3カ月の平均収入に雇用が継続すると予想される月数を乗じた額とします）。
• 事業などを行っている人は、事業の収入と必要経費が分かるもの
• 公的年金受給者は年金支払通知書
• 遺族年金、労災、失業保険、児童手当、児童扶養手当などの収入状況のわかるもの
• 事業をやめた場合は廃業届（役場で確認できるときは不要です）
• 退職した場合は離職票

• 不動産の所有状況がわかるもの（換価価値のある不動産などは固定資産評価額などを収入として認定します）
• 預金通帳や有価証券（生活保護基準算定時に加算します）
• 生命保険や火災保険等の加入状況がわかるもの（給付金がある場合は、収入として認定します。また、積立金は預金として加算します）
• 自動車やバイクの保有状況（高額なものは収入として認定します）
• 貴金属の保有状況（高額なものは収入として認定します）
• 債権、債務の状況（債権は原則、収入として認定します。また、債務の状況によっては、減免の特別事由に該当する場合や、減免に該当しない場合でも、分割納付や徴収猶予などの対象となる場合もあります）

1. 収入（資産、非課税収入含む）が前年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる。
2. 本年の資産活用後の見込収入額{勤労収入のときは基礎控除と特別控除、実費控除（租税公課など）を控除した額}が生活保護基準の1.25倍以下になることが見込まれる。

生活保護法による保護を受けた場合

国保法第59条に該当した場合

特別な事情があると認められる場合

• 各種ローンの状況がわかる書類
• 負債整理に充てた退職金や土地などの譲渡をしたことがわかる書類
• 盗難証明
• 医師の診断書と高額な医療費の領収書など医療に要する支出状況がわかるもの