戸籍・住民票・印鑑登録・パスポート・外国人

住民基本台帳事務における支援措置

支援措置とは

支援措置を申し出できる人

• 音更町に住民票がある人（他市町村から音更町へ一時避難しており住所を異動をしていない場合は、手続きすることができません）
• 被害の状況が「A.配偶者暴力防止法」「B.ストーカー規制法」「C.児童虐待防止法」「AからCに準ずるケース（高齢者虐待など）」のいずれかに該当する人
• 相談機関（警察や児童相談所など）から支援が必要と認められた人
• 相手方に現住所を知られていない人

手続方法など

必要なもの

• 住民基本台帳事務における支援措置申出書（160.56 KB）
  （注）警察署や総合振興局などの相談機関でDV被害などの内容について相談する必要があります。
• 運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類（内部ぺージに移動します）

申出場所

手続きの流れ

1. 警察署や総合振興局などにご相談の上、「支援措置申出書に係る確認書」に意見を記載してもらえることを確認してください。
2. 支援措置申出書を記載し、町民窓口係にお越しください。

支援措置の期間

注意事項

• 住民票や戸籍附票などの証明書発行に制限がかかるため、証明書が必要な場合は、原則本人が来庁して請求してください。
• 戸籍の広域交付が利用できなくなります（本籍地に直接請求してください）。
• なりすましによる被害を防止するため、代理人による請求や郵送による請求には原則として応じられません。厳格な審査の結果、不当な目的によるものでないこととした請求まで拒否するものではありません。
• コンビニにあるマルチコピー機などにおいて、マイナンバーカードを利用して住民票を取得することができなくなります。
• マイナンバーカードを健康保険証として利用できなくなります。また、マイナポータルで健康保険情報、薬剤情報、特定検診情報、医療費通知情報などが閲覧できなくなります。