住民基本台帳ネットワークシステムについて
住民基本台帳ネットワークシステムとは
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、地方公共団体共同のシステムとして、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、4つの情報（氏名、生年月日、性別、住所）、住民票コードとこれらの変更情報により、全国共通の本人確認を可能とするシステムで、電子政府・電子自治体の基盤となります。住民基本台帳ネットワークシステムの経緯
平成10年3月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、平成11年8月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が公布されました。平成14年8月5日から住基ネットの第1次稼働が始まり、住民への住民票コード通知、行政機関への本人確認情報の提供が始まりました。
平成15年8月25日からは住基ネットの第2次稼働が始まり、住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付（新規発行は終了しました）、転入転出手続の簡素化ができるようになりました。
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