住民基本台帳ネットワークシステムについて
住民基本台帳ネットワークシステムとは
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、地方公共団体共同のシステムとして、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、基本4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、個人番号（マイナンバー）、住民票コードとこれらの変更情報により、全国共通の本人確認を可能とするシステムで、電子政府・電子自治体の基盤となっています。住民基本台帳ネットワークシステムの経緯
平成10年3月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、平成11年8月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が公布されました。平成14年8月5日から住基ネットの第1次稼働が始まり、住民への住民票コード通知、行政機関への本人確認情報の提供が始まりました。
平成15年8月25日からは住基ネットの第2次稼働が始まり、住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付（新規発行は終了しました）、転入転出手続の簡素化ができるようになりました。
平成25年5月24日には「番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）」が成立し、平成28年1月以降、住民へのマイナンバー通知、マイナンバーカードの交付ができるようになりました。
お問い合わせ
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