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戸籍謄本などの取得が便利になります
戸籍法の一部改正により、令和6年3月1日から戸籍制度の一部が次のとおり変更となり、相続に必要な戸籍謄本などの証明書の取得や戸籍の届け出（婚姻届や転籍届など）が便利になります。お知らせ
戸籍事務を所管する法務省からの通知により、全国的に統一した運用として、広域交付開始から当面の間、すべての申請について本籍地市区町村への確認後に広域交付の戸籍証明書をお渡しする取扱いとなっております。そのため、広域交付の戸籍証明書のお渡しまでに長時間お待たせする場合があります。
特に過去の除籍謄本や改製原戸籍は、交付までに長時間かかる状況です。相続等で出生まで遡って請求される際は、当日中に交付できず、再度来庁いただく場合がありますのでご了承ください。お急ぎの場合は本籍へご請求ください。
戸籍謄本などの証明書の広域交付
令和6年3月1日から、本籍地が遠隔にある人でも、最寄りの市区町村の窓口において、戸籍謄本などの戸籍証明書などを取得することができるようになります。ただし、請求できる人や取得できる証明書の種類には制限がありますのでご注意ください。広域交付の請求ができる人
戸籍に載っている本人
配偶者
直系尊属（父母、祖父母など）
直系卑属（子、孫など）
（注）上記の者が載っていない戸籍（きょうだいの戸籍や配偶者の父母の戸籍）は広域交付の請求ができません。（注）代理人請求や第三者請求は広域交付の対象外となります。
（例）亡くなられた配偶者の婚姻前の戸籍を生存配偶者が請求する場合、第三者請求となり本籍地でのみの交付となります。
広域交付の請求に必要な持ち物
請求する本人のマイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの官公庁発行の写真付きの身分証明書（注）健康保険証や年金手帳など顔写真のない身分証明書では広域交付の請求ができませんのでご注意ください。
手数料
戸籍証明書 1通450円
除籍証明書 1通750円
広域交付の請求をする際の注意事項
請求できる人が直接窓口にお越しください。
第三者請求や委任状による代理人請求、郵便での請求は広域交付ができないため、本籍地の市区町村役場へ請求してください。
戸籍抄本、除籍抄本、戸籍の附票、身分証明書、独身証明書などは広域交付ができないため、本籍地の市区町村役場へ請求してください。
本籍地での市区町村役場でコンピュータ化されていない戸籍（戸籍情報連携システムで取り扱うことのできる電子データやイメージデータの形になっていない戸籍）がある場合、当該戸籍証明書などは広域交付の請求ができません。
相続などで直系尊属の親族関係を網羅する戸籍証明書などの請求をされる場合、本籍地への照会など必要となる場合もあり、即時交付ができず、後日の交付となる場合があります。
戸籍届出時の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）の添付省略
令和6年3月1日届出分から、本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届け出を行う場合や、市区町村をまたぐ転籍届や分籍届の届け出を行う場合でも、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認できるようになるため、届け書への戸籍謄本の添付が原則不要となります。戸籍謄本の添付省略についての注意事項
省略できるのは、戸籍届け出にかかる戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）の添付のみです。（例）婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届、入籍届、転籍届、分籍届などへの添付が省略できます。
（注）戸籍謄本などの郵便請求や改葬許可申請など、戸籍届け出以外のものに必要となる戸籍謄本などについては添付の省略はできませんのでご注意ください。
戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の発行
マイナンバー、電子証明書提供用識別符号を申請先の行政機関に提示することにより、申請先の行政機関が戸籍関係情報を確認することができるようになるため、戸籍証明書などの添付が不要になります（行政手続きにおいて識別符号を用いた事務が可能となるのは、令和6年度末頃になる予定です）。（注）戸籍（除籍）電子証明書識別符号とは、行政機関に提出する16桁の符号のことで、符号を取得した行政機関が、当該符号と同一の戸籍電子証明書を確認することができるようになります。この戸籍（除籍）電子証明書識別符号の提出により、戸籍謄本などの提出の省略が可能になります。
手数料
戸籍電子証明書提供用識別符号 1通 400円
除籍電子証明書提供用識別符号 1通 700円
（注）ただし、下記の場合は手数料は無料です。- 同内容の戸籍証明書・除籍証明書と同時に申請される場合
- マイナポータル経由で申請される場合
お問い合わせ
町民生活部町民課
080-0198 北海道河東郡音更町元町2番地
電話：0155-42-2111
ファクス：0155-42-2117
